厚労省・国交省が建設業の人材確保で連携――30年度予算要求で

2017.10.11

厚生労働省と国土交通省は平成30年度、建設業の人材確保・育成事業に共同して取り組む方針である。

建設業において働き方改革を推進するほか、地域の中小・中堅建設業における多能工化・協業化の促進、
「基本計画」に基づく建設職人の安全・健康確保など各種新事業をスタートさせる。
助成金制度では、人材確保等支援助成金(仮称)を新設し若年者や女性の雇用促進と職場定着を後押しする考え。

情報／労働新聞社

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社会保険労務士の佐藤元明です。: 生まれも育ちも足立区は西新井です。
平成11年8月1日開業、27年目に入りました。（平成27年～令和元年　東京都社会保険労務士会足立荒川支部　支部長、東京都社会保険労務士会　理事）
労働・社会保険に関する手続きのほか、就業規則、労務相談、人事考課・賃金制度の策定、運用を主な業務としています。人事考課・賃金制度の策定、運用では、「働きやすい職場・働きがいのある職場づくり」、「人を大切にする企業」、「選ばれる企業」のサポートをさせていただきます。
内容に応じて、弁護士・税理士・司法書士・行政書士など専門家と連携して業務に当たっています。
私を含め、13名の職員で対応させていただいております。（令和7年8月1日）

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