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2019.07.19
厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会(荒木尚志部会長)は、賃金等請求権における短期消滅時効の期間見直しに着手した。労働者の権利拡充のため、現行の「２年を上回る期間」に延長すべきとの労働法学者らによる検討会報告が議論のベースとなっている。同分科会では、実務上重要な見直しとの位置付けから、労使の見解が厳しく対立した。労働者側は、改正民法に即して５年への延長を主張したのに対して、使用者側は現行の２年を維持するよう訴えている。
引用／労働新聞 令和元年7月22日 第3218号（労働新聞社）
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平成11年8月1日開業、丸23年が経過しようとしています。（平成27年～令和元年 東京都社会保険労務士会足立荒川支部 支部長、東京都社会保険労務士会 理事）
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