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2022.06.06
厚生労働省は、今後の障害者雇用施策の充実強化に関する労働政策審議会障害者雇用分科会の意見書案を明らかにした。常用労働者１００人超事業者を対象としている納付金制度における財政の安定化などに向け、一定要件に該当する際の調整金・報奨金の減額を提言している。たとえば調整金は、支給対象人数が10人を超える場合、超過人数分に対する支給額を現行の50％に減らす意向だ。納付金制度の適用範囲の拡大については、１００人以下企業における障害者雇用の進展後に実施するのが適当とした。
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生まれも育ちも足立区の西新井です。
平成11年8月1日開業、丸23年が経過しようとしています。（平成27年～令和元年 東京都社会保険労務士会足立荒川支部 支部長、東京都社会保険労務士会 理事）
労働・社会保険に関する手続きのほか、就業規則、労務相談、人事考課・賃金制度の策定、運用を主な業務としています。人事考課・賃金制度の策定、運用では、「働きやすい職場・働きがいのある職場づくり」、「人を大切にする企業」、「選ばれる企業」のサポートをさせていただきます。
内容に応じて、弁護士・税理士・司法書士・行政書士など専門家と連携して業務に当たっています。
職員は私のほか、12名で対応させていただきます。（令和4年5月1日現在）