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2018.08.09
厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者の「実効性ある労働時間管理」のあり方について専門家による検討を開始した。
複数事業場で雇用される労働者は通算した労働時間数が労働基準法の規制対象となるが、現行では自己申告により把握することが望ましいとされているに過ぎない。的確な労働時間数の把握ができないと、長時間労働となって健康を損ねる可能性も高い。副業・兼業を通じたキャリア形成促進のためにも労働時間管理の整備が求められるとした。
情報／労働新聞社
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生まれも育ちも足立区の西新井です。
平成11年8月1日開業、丸23年が経過しようとしています。（平成27年～令和元年 東京都社会保険労務士会足立荒川支部 支部長、東京都社会保険労務士会 理事）
労働・社会保険に関する手続きのほか、就業規則、労務相談、人事考課・賃金制度の策定、運用を主な業務としています。人事考課・賃金制度の策定、運用では、「働きやすい職場・働きがいのある職場づくり」、「人を大切にする企業」、「選ばれる企業」のサポートをさせていただきます。
内容に応じて、弁護士・税理士・司法書士・行政書士など専門家と連携して業務に当たっています。
職員は私のほか、12名で対応させていただきます。（令和4年5月1日現在）