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無期転換ルール・省令案　労働条件の明示強化――厚労省

2023.01.30

厚生労働省は、有期契約労働者の無期転換ルールに関連し、申込機会の確保に向けた労働基準法施行規則などの改正省令案を明らかにした。無期転換申込権が発生する労働契約更新時に行う労働条件明示事項として、申込機会があることと、転換後の労働条件を追加する。さらに、雇止めを巡る紛争を防止するため、契約締結・更新時の明示事項に、通算契約期間と更新上限回数を加えるとした。施行予定日は令和６年４月１日。

引用／労働新聞令和5年1月30日3386号（労働新聞社）

令和５年度の年金額改定について

2023.01.25

総務省から、１月20日、「令和４年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）が公表されました。  これを踏まえ、令和５年度の年金額は、法律の規定に基づき、新規裁定者（67歳以下の方）は前年度から2.2％の引き上げとなり、既裁定者（68歳以上の方）は前年度から1.9％の引き上げとなります。

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情報／厚生労働省

裁量労働制見直し　専門型も本人同意必要に――労政審労働条件分科会・報告

2023.01.24

労働政策審議会労働条件分科会は、裁量労働制見直しの方向性に関する報告書をまとめた。労働者に専門業務型を適用する際、企画業務型と同様に対象者本人の同意を必須とするよう見直すのが適当とした。適用後に同意を撤回するための手続きの整備も企業に義務付ける。健康・福祉確保措置のメニューに、勤務間インターバルの確保や深夜業の回数制限などを追加することや、専門型の対象業務として、銀行・証券会社での合併・買収（M&A）の考案・助言業務を加えることも提言している。厚労省は報告書を受け、省令改正などの手続きを進めていく。

引用／労働新聞令和5年1月23日3385号（労働新聞社）

労働局に「荷主対策チーム」――厚労省

2023.01.16

厚生労働省はこのほど、トラックなど自動車運転者の拘束時間を定めた改善基準告示を改正するとともに、令和６年４月の告示適用に向けた周知態勢を整えた。長時間労働の背景にある荷待ち時間を解消するため、各都道府県労働局に、管内労働基準監督署と労働局の担当官による「荷主特別対策チーム」を立ち上げている。厚労省ホームページ内の情報提供メール窓口に寄せられる情報に基づき、労基署のチームメンバーが発着荷主を訪問し、恒常的な荷待ちの改善に向けた配慮を要請する。

引用／労働新聞令和5年1月16日3384号（労働新聞社）

一般職業紹介状況(令和4年11月分)について

2023.01.11

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
令和4年11月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍となり、前月と同水準となりました。

新規求人倍率（季節調整値）は2.42倍となり、前月を0.09ポイント上回りました。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.04倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。
11月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ1.3％減となり、有効求職者（同）は1.5％減となりました。

11月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると8.7％増となりました。
これを産業別にみると、宿泊業,飲食サービス業（21.2％増）、サービス業(他に分類されないもの)（13.2％増）、卸売業,小売業（13.0％増）などで増加となり、教育,学習支援業（9.4％減）で減少となりました。

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の2.02倍、最低は神奈川県の1.09倍、受理地別では、最高は福井県の1.91倍、最低は神奈川県の0.91倍となりました。

情報／厚生労働省

第１４次労災防止計画案　転倒対策実施率５０％以上に――厚労省

2022.12.26

労働災害減少へ２種類の指標を設定へ――厚生労働省が策定する第１４次労働災害防止計画について、数値目標の方向性が明らかになった。行動災害防止や高年齢者の労災防止など、重点課題ごとに企業の取組み状況を確認する「アウトプット指標」と、同指標の取組みの成果として期待される災害発生状況の水準を示す「アウトカム指標」の２種類を設定する。前者では、「転倒災害対策に取り組む事業場割合が50％以上」などを２０２７年までの目標に設定。後者では、転倒の年齢層別死傷年千人率を２２年と比較して男女ともに増加に歯止めを掛けることなどを盛り込む。

引用／労働新聞令和4年12月26日3382号（労働新聞社）

解雇無効時の金銭救済制度　導入是非で労使対立――労働政策審議会分科会

2022.12.19

解雇無効時の金銭救済制度の導入の是非を巡り、労働政策審議会労働条件分科会で労使の主張が対立している。使用者側が「紛争解決に向けて労働者の選択肢を増やす制度」、「解決金額の予見可能性が高まる」として導入を訴えているのに対し、労働者側は、企業による訴訟外での示談強要が頻発する可能性を指摘しつつ、「労働審判など現行制度で十分。新たな制度で救済される労働者は全くいない」と反発。見解に隔たりが大きく、公益側からは、救済が想定される労働者の実態把握を厚生労働省に求める声が上がった。

引用／労働新聞令和4年12月19日3381号（労働新聞社）

賃金のデジタル払い　代替銀行口座など確認――厚労省

2022.12.13

厚生労働省は、賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）を可能とする労働基準法施行規則の改正省令を公布し、関係通達を発出した。企業は、労使協定を締結したうえで労働者から個別同意を得れば、厚労大臣の指定を受けた移動業者の口座に賃金を支払えるようになる。同意を得る際は、資金移動を希望する賃金の範囲・金額や支払い開始希望時期、移動業者の破綻時に弁済を受けるための代替銀行口座などを確認する。通達では労働者への説明事項などを記載した同意書の様式例も提示した。施行は来年４月１日で、同日から移動業者の指定申請を受け付ける。

引用／労働新聞令和4年12月12日3380号（労働新聞社）

同一賃金　労基署が事実関係確認へ――厚労省

2022.12.05

厚生労働省は、非正規雇用労働者の待遇改善に向け、パート・有期雇用労働法に基づく報告徴収を行う都道府県労働局の雇用環境・均等部門と、労働基準監督署の連携を強化する。新たに、労基署が定期監督などを利用して非正規雇用労働者の基本給や諸手当などの処遇について事実確認を実施し、労働局における報告徴収の対象企業の選定に活かしていく。同法に基づく是正指導の実効性の強化を狙う。同一労働同一賃金の遵守に向けた取組みを徹底するため、労働基準監督官を全国計で52人増員する方針だ。

引用／労働新聞令和4年12月5日3379号（労働新聞社）

産業雇用安定助成金　能力向上支援など３コース――厚労省

2022.11.28

厚生労働省は、在籍型出向により雇用維持を促進する産業雇用安定助成金（産雇金）制度を見直し、２つの新コースを加えて３コース体制とする方針だ。新たなスキル習得のために在籍型出向を行い、復帰後に賃金を引き上げた事業主を対象とする「スキルアップ支援コース」（仮称）と、業態転換などのために必要な人材を雇い入れた事業主向けの「事業再構築支援コース」（仮称）を創設する。スキルアップ支援コースの新設は今年度第２次補正予算案に盛り込まれており、年度内の開始を見込む。今後、雇用調整助成金の受給企業を対象に個別に周知し、産雇金の活用を促していく。

引用／労働新聞令和4年11月28日3378号（労働新聞社）