全国一律の最賃実現を――全国知事会
2019.08.09
全国知事会はこのほど、令和元年度の全国知事会議を開き、27の提言を決定した。女性活躍・ウーマノミクスに関する提言では、全国一律の最低賃金実現を昨年に引続き要請している。中央最低賃金審議会は都道府県をＡ～Ｄランクに分け、ランクごとに引上げの目安額を示しているが、同知事会はランク制度について、地域間の格差を拡大しているとして、廃止すべきと訴えた。今年５月に成立したパワハラ防止法は「罰則がなく実効性が不透明」と指摘し、さらなる取組みの推進を求めている。
引用／労働新聞 令和元年8月19日 第3221号(労働新聞社)
特別休暇削減は不適切――厚労省・使用者の年休指定義務で指導
2019.08.02
厚生労働省は、今年４月施行の改正労働基準法により義務化した年次有給休暇の年間５日の時季指定義務に関連し、不適切な行為が広がらないよう、企業に対して注意を呼びかけている。
年間5日を年休として時季指定する一方で、所定休日や企業が独自に付与する有給の特別休暇を労働日に変更し、実質上、従来からの労働日数を維持しようとする行為である。労働基準監督署などに違法性について労働者からの問い合わが寄せられている。厚労省ではこのほど新たにリーフレットを作成して周知を促すなど警戒を強めている。
引用／労働新聞 令和元年8月12日 第3220号(労働新聞社)
副業・兼業 労働者の自己申告が前提――厚労省・時間管理で報告案
2019.07.26
厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者に対する労働時間管理のあり方について検討会報告書（案）をまとめた。
複数の事業場の労働時間を厳密に管理することは困難とし、基本的には労働者の自己申告を前提とせざるを得ないとしている。割増賃金は、自己申告に基づき労働時間を通算して法定労働時間を超えた際に支払うか、または現行の解釈を変更して各事業主の下での法定外労働時間に対してのみに支払い義務を限定するか、２つの選択肢があるとした。自己申告に「証明書」を求めるなど、どの程度の客観性を担保するかも今後の課題である。
引用／労働新聞 令和元年8月5日 第3219号(労働新聞社)
消滅時効期間・使用者側が「現行２年維持」を主張――厚労省・審議会スタート
2019.07.19
厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会(荒木尚志部会長)は、賃金等請求権における短期消滅時効の期間見直しに着手した。労働者の権利拡充のため、現行の「２年を上回る期間」に延長すべきとの労働法学者らによる検討会報告が議論のベースとなっている。同分科会では、実務上重要な見直しとの位置付けから、労使の見解が厳しく対立した。労働者側は、改正民法に即して５年への延長を主張したのに対して、使用者側は現行の２年を維持するよう訴えている。
引用／労働新聞 令和元年7月22日 第3218号（労働新聞社）
労災保険・他社賃金も加味して給付へ――厚労省「副業・兼業」で方向性
2019.07.12
厚生労働省は、兼業・副業を行う複数就業者の労災保険給付において、労災を発生させていない事業場の賃金額を加味して給付額を決定する方向で具体的な検討に入った。
ただし、労災を発生させていない事業場に労働基準法上の災害補償責任を負担させるのは不適切としている。使用者側は、複数就業者の生活保障の必要性は理解するが、賃金額の合算を前提とする議論に対して「強い違和感」を表明している。
引用／労働新聞 令和元年7月15日 第3217号(労働新聞社)
労働者性拡張は見送り――厚労省・「雇用類似」で中間報告
2019.07.05
厚生労働省は、「雇用類似」の働き手に対する保護のあり方について、検討会中間報告(案)を明らかにした。労働者性の判断基準を拡張して、雇用類似の働き手を保護すべきという意見が一部で挙がっていたが、今回については見送っている。労働者と類似した働き方ではあるが、基本的には「自営業者」と位置付け、何らかの保護対策を打ち出す予定である。報酬水準の目安、最低報酬の設定、適正な就業条件などに対してルールを設定する見通し。
引用／労働新聞 令和元年7月8日 第3216号(労働新聞社)
ＡＩ化で人手不足傾向緩和へ――厚労省審議会が中間報告案
2019.06.28
厚生労働省の労働政策審議会労働政策基本部会(守島基博部会長)は、ＡＩ等の新技術を活用して「豊かな将来」を実現するための方策を明らかにした報告書(素案)を作成した。ＡＩ等の導入で産業構造が大きく変容するため、円滑な労働移動による職業のミスマッチ解消が課題としたが、全体としては人手不足傾向の緩和に進むと観測している。政労使のコミュニケーションの強化やＡＩによる判断に関する企業の責任・倫理の明確化も重要とした。
引用／労働新聞 令和元年7月1日 第3215号(労働新聞社)
地域最賃・20年代に全国1000円に――自民党が緊急提言
2019.06.21
自由民主党の政務調査会・雇用問題調査会は、根本匠厚生労働大臣に、2020年代のうちにすべての都道府県における最低賃金を1000円にすべきなどとする「緊急提言」を手渡した。雇用情勢は改善したものの、未だ賃金引上げには結びついていない実態を憂慮している。パートタイム労働者や中小企業・零細企業の労働者の賃金水準を引き上げるには、最賃の大幅引上げに加え、官公庁発注業務を受託した企業に賃金引上げに取組んでもらうことが重要とした。
引用／労働新聞 令和元年6月24日 第3214号（労働新聞社）
カスハラも「指針」の対象に――パワハラ防止法が成立
2019.06.14
事業主に職場のパワーハラスメント防止対策を義務化した女性活躍推進法等改正案が、通常国会で原案通り成立した。併せて、パワハラ紛争を都道府県労働局長による解決援助と紛争調整委員会による調停対象とする。
事業主が講ずべき措置の「指針」では、カスタマーハラスメントおよび就活生に対するセクハラまでをカバーする防止対策を示す考え。女性の活躍推進に関する「一般事業主行動計画」に関しては、作成義務対象を現行の常用労働者301人以上から101人以上の事業主に拡大した。施行は来年４月の見込み。
引用／労働新聞 令和元年6月17日 第3213号(労働新聞社)
建設業・国内人材の処遇改善へ――国交省・外国人受入れ機に
2019.06.07
外国人受入れ拡大を契機に国内人材の処遇改善を推進――国土交通省は第２回建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会を開き、建設業従事者の処遇改善に向けた今年度の取組み方針を明らかにした。特定技能外国人の受入れに当たって月給制の採用や技能習熟に応じた昇給実施を要件としているため、国内人材に対しても同等の改善措置を推進するよう求めていく。働き方改革など人材確保のための取組みを行っていない企業に対しては、外国人受入れを認めない措置を講じる。
引用／労働新聞 令和元年6月10日 第3212号（労働新聞社）
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