契約申込みみなし制度 3年間で４５８件指導――厚労省
2020.07.09
厚生労働省は、労働者派遣における「労働契約申込みみなし制度」の運用状況を明らかにした。過去３年間で４５８件の行政指導を行ったほか、把握しているだけで少なくても22件が派遣先において直接雇用となった。「無許可派遣」や「偽装請負」に関する違反事例が多数を占めている。派遣労働者の同制度の認知度が10％に満たない実態も判明し、重大視している。厚労省では、現在、同制度の適用拡大を含めた労働者派遣法全般の見直しを開始している。
引用／労働新聞 令和2年7月13日 第3264号（労働新聞社）
労災保険特別加入 「雇用類似」に適用拡大へ――厚労省
2020.07.02
厚生労働省は、労災保険特別加入制度の適用対象拡大と加入手続き簡素化に向けた検討を開始した。副業・兼業など複数就業者の増加に対応し、特別加入制度の適用範囲を広げ、セーフティネットを拡充する考え。「雇用類似」の働き手の中でも、労働者に準じて保護することがふさわしい者の条件を明確化する見通し。昨年12月の労働政策審議会では、特別加入制度を「現代に合った制度運用」へ改善すべきと提言していた。
引用／労働新聞 令和2年7月6日 第3263号（労働新聞社）
「休業支援金」を創設――厚労省の２次補正
2020.06.23
雇用調整助成金の拡充と新給付制度の創設などを盛り込んだ令和２年度第２次補正予算案が通常国会で成立した。
雇調金の日額上限を現行８３３０円から１万５０００円に引き上げるとともに、企業から休業手当を受けられなかった労働者に対して月額上限33万円を支給する「新型コロナ対応休業支援金」を創設することが決まった。雇調金支給に当たっては、処理にかかわる人員態勢の強化を図る一方、社会保険労務士との協力態勢を整備し、迅速化をめざすとしている。厚生労働省では、雇用、生活支援などに総額約５兆円を追加投入する。
引用／労働新聞 令和2年6月22日 第3262号／労働新聞社
被用者保険拡大 パート多数企業で「コロナ禍」――通常国会
2020.06.16
厚生労働省が、今通常国会に提出していた年金制度機能強化法案が成立した。短時間労働者に対する被用者保険の適用対象拡大に向け、段階的に事業所規模要件を引き下げていく。
国会審議では、新たに適用対象となる中小規模事業所において短時間労働者を多く雇用している一方、新型コロナウイルス感染症の直撃を受けていることを重大視した。政府は、一時的な景気変動にとらわれない長期的視点に立った法改正であり、新型コロナウイルスを要因とする修正は行わない姿勢をとった。
引用／労働新聞 令和2年6月15日 第3261号(労働新聞社)
21年大卒求人初任給 総合職21.8万円に――本紙調査
2020.06.10
2021年3月卒の大卒求人初任給を本紙が調べたところ、集計した全４職種で前年結果を上回り、総合職は3,000円増の21.8万円、技術系は3,600円増の21.6万円などとなった。
総合職では、比較可能な企業の４割が増額している。新型コロナウイルスによる経済停滞が懸念されるなか、少なくとも来春に就職を控えた世代に関しては、ベアの影響や技術者不足を背景に１％超の改善が続いている。
引用／労働新聞 令和2年6月8日 第3260号（労働新聞社）
新助成金制度 休業手当不払いを救済――政府
2020.06.01
政府は、新型コロナウイルスに関する「緊急事態宣言」の解除とともに、医療体制を強化しつつ、「経済活動の再起動」をめざした各種経済対策を打ち出す。雇用調整助成金は抜本的に拡充し、助成額を１人日額１万５０００円まで特例的に引き上げ、「世界で最も手厚いレベル」の休業支援とする。労働者が直接申請することができる新たな助成制度の創設も検討中である。製造業、物流・運送業、旅行業、金融業など合計81業種を対象とした感染拡大防止ガイドラインも作成し、活用を呼び掛けている。
引用／労働新聞 令和2年6月1日 第3259号(労働新聞社)
新型コロナ 感染リスク不安へ対処――厚労省
2020.05.25
厚生労働省は５月７日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、妊娠中の女性労働者に対する母性健康管理措置義務を強化する指針改正を実施した。
業務や通勤により新型コロナに感染するかもしれないストレスが、母体・胎児に影響があると医師から指導を受け、労働者がその旨を申し出た場合、事業主は感染リスクの低い作業への転換や在宅勤務、休業などの措置を講じなければならない。義務違反の事業主は都道府県労働局による助言指導、企業名公表の対象となる。義務が課されるのは令和２年５月７日～３年１月末までだが、感染状況によっては延長もあり得るとしている。
引用／労働新聞 令和2年5月25日 第3258号(労働新聞社)
補正予算 厚年保険料や税を納付猶予――政府
2020.05.15
政府は、令和２年度補正予算の成立後、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する大規模な救済対策を実施する。
専門家による経営相談、資金繰り支援、設備投資・販路開拓支援のほか、国税・地方税・厚生年金保険料および電気・ガス料金などの納付猶予を認める。厚生年金保険料は、年金事務所へ申請すれば、猶予期間中の延滞金を一部免除する。納税猶予は、２月以降に売上げが前年同月比２０％以上減少したすべての事業者に適用する。
引用／労働新聞 令和2年5月18日 第3257号(労働新聞社)
休息時間は導入後に変更を――厚労省
2020.05.07
厚生労働省は、改正労働時間等設定改善法で努力義務化した「勤務間インターバル制度」の導入・運用マニュアルを作成した。
インターバル時間の設定は、導入時において最低限「９時間」などと定め、運用状況に応じて順次長時間化する方法を勧めている。インターバル時間が確保できない事態に対応して、「適用除外」となる業務などを事前に定めておくのも有効である。本格導入の前に試行的運用を行うのがポイントとした。厚労省では、導入企業割合10%以上をめざしている。
引用／労働新聞 令和2年5月11日 第3256号(労働新聞社)
改正労基法運用基準 労使関係の「不安定化」回避――厚労省
2020.05.01
厚生労働省は、今通常国会で成立し４月１日に施行した改正労働基準法の運用に関する通達と「Ｑ＆Ａ」をまとめた。
消滅時効期間を５年に延長したものの、「当分の間」は３年に短縮する「経過措置」を設けたことについて、直ちに長期間の消滅時効期間を定めると、労使関係が不安定化し、紛争の早期解決・未然防止という趣旨に反するためとした。賃金債権は大量かつ定期的に発生するケースが多く、斉一的処理の要請が強いことから、改正法の施行日以後に支払期日が到来する賃金請求権が適用となる。
引用／労働新聞 令和2年5月4日 第3255号(労働新聞社)
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