失業給付受取までを短縮化――政府・新しい資本主義実現会議
2023.05.29
政府は新しい資本主義実現会議を開き、「三位一体の労働市場改革の指針」を取りまとめた。構造的な賃上げを通じ、日本企業と外国企業間に存在する同一職務の賃金格差を縮小することを目標に設定。実現に向け、リスキリングによる能力向上支援、成長分野への労働移動の円滑化、職務給の導入を一体的に進めるとした。労働移動の促進施策として、自己都合離職者が失業給付を受け取るまでの期間を見直す。リスキリング実施などを条件に、会社都合の離職時と同様に７日程度で受け取れるようにする。
令和４年の労働災害発生状況を公表
2023.05.24
～死亡者数は過去最少、休業４日以上の死傷者数は過去20年で最多～
厚生労働省では、このたび、令和４年の労働災害発生状況を取りまとめましたので公表します。
令和４年１月から12月までの新型コロナウイルス感染症へのり(・)患によるものを除いた労働災害による死亡者数は774人（前年比４人減）と過去最少となりました。休業４日以上の死傷者数は132,355人（前年比1,769人増）と過去20年で最多となりました。
また、新型コロナウイルス感染症へのり(・)患による労働災害による死亡者数は17人（前年比72人減）、死傷者数は155,989人（前年比136,657人増）となりました。
※ 新型コロナウイルス感染症へのり(・)患によるものを含めた労働災害による死亡者数は791人（前年比76人減）、休業４日以上の死傷者数は288,344人（前年比138,426人増）。
労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第14次労働災害防止計画」（以下「14次防」という。）（令和５年度～令和９年度）では、令和９年までに令和４年比で「建設業及び林業においてそれぞれ死亡災害を15％以上」、「製造業における機械によるはさまれ・巻き込まれの死傷者数を５％以上、陸上貨物運送事業の死傷者数を５％以上」減少させること等を目標にしています。
計画の初年度となる令和５年度は、目標の達成に向け、労働者の作業行動に起因する労働災害対策、高年齢労働者、多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策、陸上貨物運送業、建設業、製造業や林業への対策、労働者の健康確保対策、化学物質等による健康障害防止対策などに取り組んでいきます。
また、全国安全週間（７月１日～７日）とその準備月間（６月１日～30日）では、厚生労働省、都道府県労働局から事業場、関係業界団体等に対して、積極的な労働災害防止活動の実施を働きかけます。
詳しくはこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33256.html
企業・大学のマッチング強化を――産学協議会報告書
2023.05.23
経団連と国公私立大学で構成する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は、産学協同による人材育成の活性化に向けた報告書を公表した。リスキリングを含め、リカレント教育を推進していくうえでの課題を整理し、企業や大学、政府それぞれにおいて取り組むべき事項を提言している。課題には、個別のプログラムを求める企業と開発を担う大学とのマッチング機能の充実や、受講後の処遇への反映などを挙げた。政府に対しては、マッチングのための公的なコーディネート機能の強化を求めた。
失業時の基本手当 安易な離職防止が課題――雇保制度研究会・中間整理案
2023.05.15
厚生労働省は、雇用保険制度のあり方を検討してきた「雇用保険制度研究会」（座長・山川隆一明治大学教授）の議論の中間整理案を明らかにした。約１年間の議論で出た委員の意見を列挙し、今後の制度運営の選択肢として提示している。新しい資本主義実現会議で議論されている、自己都合離職者に対する基本手当の給付制限期間の見直しについては、安易な離職や受給目的の離職の防止が課題と指摘。「失業中の生活の安定を含めて考えると、給付制限は1カ月程度でも良い」との意見を盛り込んでいる。
毎月勤労統計調査 令和5年3月分結果速報
2023.05.10
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和5年3月分結果速報」が公表されました（令和5年5月9日公表）。
調査の目的
毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査です。
調査の沿革
毎月勤労統計調査の歴史は古く、大正12年7月に開始された「職工賃銀毎月調査」及び「鉱夫賃銀毎月調査」にその端を発しています。その後、昭和19年７月に勤労統計調査令（昭和19年４月勅令第265号）に基づき、現在の名称である毎月勤労統計調査が内閣統計局によって開始され、戦後労働省（現厚生労働省）に移管されました。建設業を昭和27年から、サービス業を昭和46年1月（ただし、地方調査については昭和47年4月）から調査産業に含め、また47年７月から沖縄県を調査地域に含めるなど、調査範囲の拡大を行いました。調査体系において、昭和26年に地方調査、昭和32年に全国乙調査（常用労働者5～29人）をそれぞれ開始しました。その後平成2年1月に大幅な改正を行い、現在に至っています。
詳しくはこちら
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2303p/2303p.html
専門性高い人材 採用活動開始日前倒し――政府
2023.05.08
政府は、令和８年春卒業予定の学生の就職・採用活動について、専門性が高い学生の採用選考開始日を前倒しする方針を決定した。対象は、卒業年度の直前の春休みに２週間以上の日程で行われる「専門活用型インターンシップ」に参加し、専門性が高いと判断された学生。要件を満たした学生に対しては、政府の現行ルールで大学４年の６月１日以降としていた選考開始日を３カ月前倒しし、大学３年の３月から行えるようにする。
「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージを更新しました
2023.04.27
令和４年10月28日に策定した「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージについて、昨年度末に令和5年度政府予算案が国会で成立したことを踏まえて更新しました。
本パッケージにより、意欲と能力に応じた「多様な働き方」を可能とし、「賃金上昇」の好循環を実現していくため、中長期も見据えた雇用政策に力点を移し、これまでの「賃上げ支援」に加えて、「人材の育成・活性化を通じた賃上げ促進」「賃金上昇を伴う円滑な労働移動の支援」「雇用セーフティネットの再整備」の一体的、継続的な取組を引き続き推進してまいります。
この一体的、継続的な取組を通じて、経済変化に柔軟で、個人の多様な選択を支える「しなやかな労働市場」を実現し、人材の活性化と生産性の向上を通じた賃金上昇のサイクルを目指します。
（参考）令和4年10月28日公表の「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージ
技能実習廃止し新制度へ――政府有識者会議・中間報告たたき台
2023.04.24
外国人技能実習制度を廃止して新たな制度に転換へ
政府が設置した技能実習制度および特定技能制度のあり方に関する有識者会議は、制度見直しに向けた中間報告書のたたき台を明らかにした。目的と実態のかい離がみられる技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきと提言している。技能実習に設けている転籍制限は緩和する方向。監理団体は要件を厳格化したうえで存続することとし、監理能力の向上を図っていく。
最賃履行へ重点監督――厚労省
2023.04.17
厚生労働省は、令和５年度地方労働行政運営方針を策定した。最低賃金・賃金の引上げに向けた支援の推進を重点施策の１つに掲げた。企業における賃金引上げの参考になるよう、労働基準監督署が企業の好事例などを紹介し、取組みを後押しする。最賃改定時には、最賃の履行確保に問題がある業種などを対象とした重点監督を展開する。賃金支払い方法として新たに認められた「デジタル払い」については、制度の周知を進めるとともに、法令違反の疑いがある企業に対して指導を実施していく。
外国人雇用対策の在り方に関する検討会
2023.04.12
厚生労働省は3月29日、外国人雇用対策の在り方に関する検討会（第10回）を開催しました
【議題等】
（１）外国人雇用の状況について
（２）外国人の雇用労働に係る統計調査の実施について
（３）外国人雇用対策の最近の取組について
（４）その他
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