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NEWS・お知らせ

令和2年 送検事案約400件を公表――厚労省

2021.02.22

全国の都道府県労働局が、悪質・重大事案として企業名を公表した司法処分事件が、令和2年の1年間で約400件に達していることが、厚生労働省のまとめで分かった。都道府県別では、東京の11件を大きく上回り、大阪が32件で最多となった。北海道も25件と大阪に次いで多くなっている。違反条項別では、労働安全衛生法第20条および第21条の「事業主の講ずべき措置等」の違反が約200件に上り約半数を占めた。同法第100条違反の「労災かくし」も44件と少なくない。

引用/労働新聞 令和3年2月22日 第3294号(労働新聞社)

障害者雇用納付金 100人以下企業に納付義務――厚労省

2021.02.15

厚生労働省は、障害者雇用納付金制度の適用範囲拡大に向けて検討を開始した。同適用範囲は、これまで段階的に中小規模企業へ拡大してきたが、今回は常用労働者100人以下への適用が課題となっている。段階的適用に応じてその都度、障害者雇用が大きく前進する傾向がある。中高年層の障害者を長期継続雇用している場合の雇用率カウントを上積みすべきかも課題となる見込み。3つのワーキンググループを設置して専門的議論を進め、今年6月を目標に方向性を打ち出す。

引用/労働新聞 令和3年2月15日 第3293号(労働新聞社)

派遣労働待遇決定 約9割が労使協定方式――厚労省

2021.02.09

厚生労働省は、派遣労働者に対する「同一労働同一賃金」の適用に当たり、派遣元が選択した「待遇決定方式」についての実態を初めて明らかにした。全体の9割近い圧倒的多数の派遣元が「労使協定方式」を選択し、「派遣先均等・均衡方式」は1割に満たなかった。「通勤手当」は、9割弱が実費支給、「退職金」は、5割強が前払い方式を選択していた。労使協定の締結相手は、9割以上が「過半数代表者」だった。

引用/労働新聞 令和3年2月8日 第3292号(労働新聞社)

M&A減税措置 給与引上げ額の25%控除――通常国会

2021.02.01

政府は、令和3年度税制改正で、中小企業のM&Aや雇用確保促進に向けた減税措置を創設する方針である。経営資源集約化によって生産性向上をめざす事業計画の認定を受けた中小企業が、M&Aを実施した場合に、投資額の10%を税額控除する。M&Aに伴って行われる労働者の移動などの際に、給与などの総額を対前年比で2・5%以上引き上げると、その増加額の25%を税額控除する。M&A実施後のリスクに備えた準備金についても、投資額の最大70%を損金算入できるようにする予定だ。

引用/労働新聞 令和3年2月1日 第3291号(労働新聞社)

緊急事態宣言 雇用シェア出向に助成――厚労省

2021.01.25

厚生労働省は、関東1都3県などを対象とする緊急事態宣言の発出に伴い各種経済支援策の拡充と新たな助成金制度を設けるとした。新設するのは産業雇用安定助成金(仮称)で、コロナ禍において事業が縮小し、労働者の雇用を在籍型出向により維持する事業主に対し、賃金や労務管理費用など最大10分の9を支援する。雇用調整助成金は、営業時間短縮に協力する大手飲食店などの助成率を最大100%に引き上げる。緊急小口資金・総合支援資金については、返済の開始時期を、最長で令和4年3月末まで延長するとした。

引用/労働新聞 令和3年1月25日 第3290号(労働新聞社)

フリーランス保護 発注者の問題行為を明確化――政府

2021.01.18

政府は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(案)を作成した。独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法および労働関係法令の適用を整理し、問題行為を明確にしている。事業を発注する業者が優越的地位を利用して、報酬を減額したり、著しく低い報酬で一方的に決定するなどの行為は独禁法違反などとされる。労働関係法令では、労働基準法と労働組合法のそれぞれの労働者性判断を説明している。併せて、同ガイドラインに基づく契約書の雛形も示した。

引用/労働新聞 令和3年1月18日 第3289号(労働新聞社)

次期物流施策大綱 荷主に対する働きかけ強化――国交省検討会が提言公表

2021.01.12

国土交通省が設置した「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」は、2021年度を初年度とする次期大綱の提言をまとめた。ドライバー不足を背景に、「担い手にやさしい物流の実現」を柱の1つに掲げ、労働力不足対策の加速と物流構造改革の推進に取り組むべきとしている。長時間労働につながっている取引環境の改善に向けて荷主への働きかけを進めるほか、新たな労働力確保に向け、荷役分離を推進して女性ドライバーが働きやすい環境を整備するとした。

引用/労働新聞 令和3年1月11日 第3288号(労働新聞社)

労働者協同組合法 労働法規を「完全適用」――議員立法

2020.12.21

労働者が出資し自ら事業を運営する新たな労働ルールを定めた「労働者協同組合法」が、臨時国会で成立した。出資した組合員が協同組合の行う事業に従事するもので、役員以外は、労働基準法や最低賃金法などの労働法規が完全適用となる。協同組合は営利を目的として事業を行ってはならず、剰余金は、組合員が協同組合の事業に従事した程度に応じて配当するとした。法案成立まで20年以上にわたって議論・検討が続けられてきた。

引用/労働新聞 令和2年12月28日第3286号(労働新聞社)

医師面接 「原則対面」を削除――厚労省

2020.12.14

厚生労働省は、通達を改正し、長時間労働を行った労働者に対するオンラインによる医師面接指導の要領を一部簡素化した。新型コロナ感染症の拡大で、オンラインによる面接指導が推奨されるため、実施基準から「原則として対面によって行うことが望ましい」などとする規定を削除した。労働安全衛生法に基づく特別教育もオンラインによる実施を促進するため、受講者を1カ所に集合させて監視する必要のないことやテレワークにより自宅などで受講することも可能とした。

引用/労働新聞 令和2年12月21日第3285号(労働新聞社)

3→9月非労働力化 女性23万人増で男性の2倍――厚労省

2020.12.07

厚生労働省は、11月16日までに把握した新型コロナウイルス感染症の雇用・失業情勢への影響分析を明らかにした。注目される休業者については、前年同月比で一時420万人増加したが、9月以降は平常時に近い状態まで回復。完全失業者となったのは、月当たり2~4%に留まり、多くの場合、従業者に戻って失業しなかったと判断している。リーマン・ショック時との違いでは、男性より女性の失業増加などがめだつことを挙げた。9月の女性の非労働力人口増加数は男性の2倍以上だった。

引用/労働新聞 令和2年12月14日第3284号(労働新聞社)

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社会保険労務士の佐藤元明です。

生まれも育ちも足立区の西新井です。
平成11年8月1日開業、丸20年が経過しようとしています。(平成27年~令和元年 東京都社会保険労務士会足立荒川支部 支部長、東京都社会保険労務士会 理事)
労働・社会保険に関する手続きのほか、就業規則、労務相談、人事考課・賃金制度の策定、運用を主な業務としています。人事考課・賃金制度の策定、運用では、「働きやすい職場・働きがいのある職場づくり」、「人を大切にする企業」、「選ばれる企業」のサポートをさせていただきます。
内容に応じて、弁護士・税理士・司法書士・行政書士など専門家と連携して業務に当たっています。
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