社会保険労務士 佐藤元明事務所｜足立区の社会保険労務士事務所です。第二の人事部として、労務管理のことなら何でもおまかせください。

一般職業紹介状況(令和5年11月分)について

2023.12.28

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。

令和5年11月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.28倍となり、前月を0.02ポイント下回りました。
新規求人倍率（季節調整値）は2.26倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.01倍となり、前月と同水準となりました。
11月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ1.5％減となり、有効求職者（同）は0.2％増となりました。
11月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると4.8％減となりました。
これを産業別にみると、教育,学習支援業（3.5％増）、情報通信業（3.4％増）で増加となり、
宿泊業,飲食サービス業（12.8％減）、生活関連サービス業,娯楽業（12.5％減）、製造業（10.5％減）などで減少となりました。

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の1.95倍、最低は大阪府の1.06倍、受理地別では、最高は福井県の1.78倍、最低は神奈川県の0.92倍となりました。

詳しくはこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36989.html

引用／厚生労働省

雇保適用　「週１０時間以上」へ拡大――労政審部会報告（素案）

2023.12.25

厚生労働省は、雇用保険制度の見直しに向けた労働政策審議会雇用保険部会報告の素案をまとめた。雇用のセーフティネットを広げる観点から、雇用保険の適用対象者を週所定労働時間10時間以上にまで拡大するべきとした。新たに対象に加わる労働者も、現行の被保険者と同様に、基本手当のほか、育児休業給付や教育訓練給付などの対象とする。令和10年度中の実施をめざす。基本手当については、自己都合離職者に対する給付制限期間を現行の原則２カ月から同１カ月に短縮する。

引用／労働新聞令和5年12月25日3430号（労働新聞社）

定期健康診断　女性特有の課題に対応――厚労省

2023.12.19

厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会（座長・髙田礼子聖マリアンナ医科大学教授）を設置し、初会合を開いた。社会情勢や労働者の健康課題の変化を踏まえ、健診項目の見直しに向けた検討を進めていくとした。女性の就業率が高まっていることから、月経困難症や更年期症状など、女性の健康問題に関する検査項目の追加などを検討する。労働者の高齢化への対応も課題となる見込み。来年度中に結果をまとめる方針だ。

引用／労働新聞令和5年12月18日3429号（労働新聞社）

「医師の働き方改革」特設サイト公開

2023.12.14

厚生労働省は「医師の働き方改革」に関する特設サイトを令和５年12月１日（金）に公開いたしました。

【特設サイト】
URL：https://iryou-ishi-hatarakikata.mhlw.go.jp/

■「医師の働き方改革」特設サイト概要

開設日：2023年12月1日（金）
内容：
◇「医師の働き方改革」についての情報発信
◇広報物の活用について
◇動画・漫画コンテンツ

詳しくはこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36685.html

引用／厚生労働省

新制度「育成就労」創設へ――有識者会議・最終報告

2023.12.12

外国人技能実習制度と特定技能制度の見直しの検討を進めていた政府の有識者会議は11月30日、最終報告書をまとめ、小泉龍司法務大臣に提出した。技能実習制度を廃止し、人材確保と育成を目的とする新たな制度「育成就労」を創設するよう提言している。新制度での受入れ分野は特定技能の分野に合わせ、３年間の就労を通じて特定技能１号の水準の人材を育成する。技能実習では原則的に認めていなかった他社への転職については、同一企業で１年を超えて就労するなどの要件を満たした場合に認める。転職の期間要件に関しては、必要な経過措置を検討するよう政府に求めた。

引用／労働新聞令和5年12月11日3428号（労働新聞社）

協定期間ごとに同意取得を――厚労省

2023.12.04

厚生労働省は、来年４月に改正される裁量労働制に関する新しいQ&Aを作成した。企画業務型に加えて専門業務型の適用時にも新たに必要となる本人同意について、労使協定や労使委員会の決議の有効期間満了後に再度締結する際は、改めて同意を取得する必要があるとした。同意の取得方法は、書面の交付のほか、電子メールや社内イントラネットの活用も認める。労使協定などに同意の撤回の手続きを定める際は、「適用解除日の〇日前まで」などと撤回を申し出る期限を定めることができるとした。

引用／労働新聞令和5年12月4日3427号（労働新聞社）

育児時短就業給付　「２歳未満」育てる親が対象――厚労省・労政審部会

2023.11.28

厚生労働省は、育児期を通じた柔軟な働き方を推進するために創設をめざしている「育児時短就業給付（仮称）」について、制度設計の方向性案を労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会に提示した。同給付は、子育てのために時短勤務を選択した際の賃金低下を補い、時短勤務の活用を促すもの。方向性案では、対象者を２歳未満の子を養育する雇用保険被保険者とし、時短勤務開始日前２年間に被保険者期間が12カ月以上あることを要件とした。時短勤務中の各月に支払われた賃金の一定割合を支給する。具体的な支給率などは今後検討していく。

引用／労働新聞令和5年11月27日3426号（労働新聞社）

毎月勤労統計調査　令和5年9月分結果確報

2023.11.24

厚生労働省は毎月勤労統計調査　令和５年9月分結果確報を公表いたしました。

○現金給与総額は277,700円(0.6％増)となりました。
うち一般労働者が361,736円(1.2％増)、パートタイム労働者が101,854円(1.6％増)となり、パートタイム労働者比率が32.43％(0.75ポイント上昇)となりました。
なお、一般労働者の所定内給与は324,753円(1.6％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,280円(3.3％増)となりました。

○共通事業所による現金給与総額は1.8％増となりました。
うち一般労働者が1.7％増、パートタイム労働者が3.0％増となりました。

○就業形態計の所定外労働時間は9.9時間(3.0％減)となりました。

詳しくはこちら
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2309r/2309r.html

引用／厚生労働省

正社員転換への助成拡充――政府・令和５年度補正予算案

2023.11.20

政府は11月10日、令和５年度補正予算案を閣議決定した。同月２日に発表した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を実行するための裏付けとなるもので、厚生労働省関連では、人手不足対応の施策や三位一体の労働市場改革の推進に関する施策などを盛り込んだ。正社員転換を希望する非正規雇用労働者の正規化を促進するため、キャリアアップ助成金（正社員化コース）を拡充する。中小企業が正社員化した場合の助成金額を現行の１人当たり57万円から80万円に引き上げるとともに、有期雇用の期間が長期化している労働者も新たに対象に加えるとした。

引用／労働新聞令和5年11月20日3425号（労働新聞社）

介護直面前に情報提供も――厚労省

2023.11.14

厚生労働省はこのほど、仕事と介護の両立支援制度の見直しに向けた論点を整理し、労働政策審議会の分科会に示した。介護休業などを利用せずに離職に至る者が多いとして、介護の必要性に直面した労働者に対し、事業主が両立支援制度を個別に周知して意向を確認する仕組みや、直面する前に情報を一律に提供する仕組みの創設を検討事項に盛り込んだ。研修の開催や相談窓口の設置などの雇用環境整備も論点とした。使用者委員からは、中小企業では研修実施が難しいといった意見が出ている。

引用／労働新聞令和5年11月13日3424号（労働新聞社）