元気に、明るく、前向きに！
「働きやすさ・働きがいのある職場づくり」のサポート
第二の人事部、社会保険労務士佐藤元明事務所です。
新着情報
当事者意識薄い層にも研修――厚労省・支援ツール素案
厚生労働省は、介護離職防止に向けた雇用環境整備に取り組む際のポイントを示した「実務的な支援ツール」のたたき台（素案）をまとめ、有識者研究会に提示した。支援ツールは、今年４月の改正育児・介護休業法施行を受けて作成するもの。 …
中小企業・人材開発 複数企業による共同育成促す――厚労省
中小企業における人材開発を促進するうえで「共同・共有化」の視点が重要に 厚生労働省の有識者会議である「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」は、報告書の取りまとめに向けた「議論のたたき台」を明らかにした。中小企業では …
６月は「外国人雇用啓発月間」です
今年の標語 「知って、守って、みんなで活躍 ～外国人雇用はルールを守って適正に～」 厚生労働省は、６月１日からの１か月間を「外国人雇用啓発月間」とし、「知って、守って、みんなで活躍 ～外国人雇用はルールを守って適正に～」 …
パート社保加入 企業規模要件撤廃へ――厚労省
政府は、被用者保険の適用拡大や在職老齢年金制度の見直しなどを柱とする年金制度改革の関連法案を通常国会に提出した。被用者保険の拡大では、短時間労働者の適用に関する企業規模要件を、令和９年１０月～17年10月にかけて段階的に …
時間外上限規制 さらなる強化へ慎重意見も――労政審で使用者側
厚生労働省が５月13日に開いた労働政策審議会労働条件分科会で、時間外・休日労働の上限規制など労働時間法制に関する議論が行われ、使用者側委員から上限規制のさらなる強化に慎重な意見が相次いだ。一部の業種で長時間労働につながる …
「労働者性判断基準」見直しへ
厚生労働省は、学識者で構成する「労働基準法における『労働者』に関する研究会」（座長＝岩村正彦東京大学名誉教授）を設置した。今年１月に公表した労働基準関係法制研究会の報告書において、昭和60年作成の「労働者の判断基準」が働 …
一般職業紹介状況(令和7年3月分及び令和6年度分)について
厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 令和7年3月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1 …
介護離職防止 雇用環境整備へ支援ツール――厚労省・有識者研究会
厚生労働省は、今年４月の改正育児・介護休業法施行を受け、介護離職防止に向けた効果的な雇用環境整備などの支援ツールとなる「ガイドライン（仮称）」を作成する。労使団体や有識者で構成する「実務的な介護両立支援の具体化に関する研 …
人を大切にする企業、
選ばれる企業になるために
第二の人事部をご活用ください
人事計画から面接・採用、研修から退職まで全てお任せください