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第二の人事部、社会保険労務士佐藤元明事務所です。
新着情報
令和７（2025）年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表します
厚生労働省から令和７（2025）年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果が公表されました。 「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、７月 …
改正女性活躍推進法対応 情報公表で「説明欄」活用促す――厚労省
厚生労働省は、一定規模の事業主に女性管理職比率などの公表義務を課す改正女性活躍推進法の施行に向け、関連する省令や指針、通達での対応の方針案を明らかにした。事業主行動計画策定指針では、女性管理職比率の数値公表に当たり、要因 …
個人事業者業務上災害 注文者に報告義務課す――安衛則改正案・厚労省
厚生労働省は、建設業の一人親方など個人事業者の業務上災害の報告制度の創設に向け、労働安全衛生規則などの改正案要綱を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を受けた。個人事業者が労働者と同一の場所における就業に伴う事故によ …
10月は中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間です
～掛金の一部を国が助成する「安心・簡単・有利」な中小企業のための退職金制度～ 厚生労働省所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構は、毎年10月を中小企業退職金共済制度※の「加入促進強化月間」とし、この制度への加入促進や広報 …
最賃引上げ対応 業務改善助成金の対象拡大――厚労省
厚生労働省は９月５日、令和７年度の地域別最低賃金の引上げへの対応として、生産性向上を支援する業務改善助成金の対象事業所の範囲を拡大した。事業場内最賃が改定後の地域別最賃未満の中小企業であれば、改定前の地域別最賃との差額が …
９月５日から｢業務改善助成金｣を拡充
～対象事業所を拡大し、一定の条件を満たす事業所は賃金引上げ計画の提出が省略可能になります～ 厚生労働省は、９月５日から、最低賃金の引上げに向けた環境整備のため、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図る中 …
育休代替者雇用で最大８１万円――厚労省・８年度両立支援施策
厚生労働省は令和８年度、両立支援等助成金の拡充など、育児・介護と仕事の両立支援に関する取組みを強化する。同助成金の育休中等業務代替支援コースでは、育休取得者の代替要員を新規雇用した場合の支給額を最大67・５万円から81万 …
令和７年版厚生労働白書（別冊版）を公表します
「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的にとりまとめており、令和７年版は、平成13(2001)年の「厚生労働白書」発刊から数えて24冊目を公表しました。 別冊版は、令和 …
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