社会保険労務士 佐藤元明事務所｜足立区の社会保険労務士事務所です。第二の人事部として、労務管理のことなら何でもおまかせください。

被用者保険　さらなる適用拡大検討へ――厚労省

2024.02.26

厚生労働省は２月13日、厚生年金・健康保険の適用拡大に関する有識者懇談会を設置した。働き方が多様化するなか、働き方に中立的な社会保障制度の実現に向け、短時間労働者に対する適用範囲のあり方のほか、現在は一部で強制適用になっていない個人事業所の取扱いについて議論する。複数の事業所で勤務する者やフリーランスなど多様な働き方を踏まえた被用者保険のあり方も検討する。今夏をめどに提言をまとめる予定だ。

引用／労働新聞令和6年2月26日3438号（労働新聞社）

毎月勤労統計調査　令和５年分結果速報

2024.02.21

厚生労働省は毎月勤労統計調査　令和５年分結果確報を公表いたしました。
現金給与総額は329,859円(1.2％増)となりました。
うち一般労働者が436,849円(1.8％増)、パートタイム労働者が104,570円(2.4％増)となり、
パートタイム労働者比率が32.22％(0.62ポイント上昇)となりました。

なお、一般労働者の所定内給与は323,833円(1.6％増)、パートタイム労働者の
時間当たり給与は1,279円(3.0％増)となりました。

○就業形態計の所定外労働時間は10.0時間(0.9％減)となりました。
○就業形態計の常用雇用は1.9％増となりました。

情報／厚生労働省

人口減少社会　中小の人材確保で議論へ――厚労省・労政審労政基本部会

2024.02.19

厚生労働省はこのほど、就業構造などの基本的課題について検討する労働政策審議会労働政策基本部会（部会長・守島基博学習院大学教授）を８カ月ぶりに開き、「人口減少社会における中小企業・地域を支える産業における労働者の能力発揮」を同部会（第４期）の検討テーマにすることを決定した。中長期的な人手不足の課題や中小企業などの人手確保への対応、労働政策のあり方などを論点に、検討を進める。令和６年度末をめどに報告書を取りまとめる方針だ。

引用／労働新聞令和6年2月19日3437号（労働新聞社）

育児期残業免除　小学校就学前まで延長――厚労省・育介法等改正案要綱

2024.02.13

厚生労働省は１月30日、育児に伴う残業免除期間の延長などを盛り込んだ育児・介護休業法などの改正法案要綱を労働政策審議会に示し、「おおむね妥当」との答申を得た。３歳未満の子を養育する労働者の請求に基づいて講じる残業免除の対象期間について、小学校就学前までに延長する。子の看護休暇も拡充し、対象となる子の範囲を現行の就学前から小学校３年生修了前に広げるとともに、取得理由として感染症に伴う学級閉鎖などを追加する。いずれも施行予定日は来年４月１日。今通常国会に改正法案を提出する方針だ。

引用／労働新聞令和6年2月12日3436号（労働新聞社）

労基法改正視野に研究会――厚労省

2024.02.05

厚生労働省は、労働基準法などの見直しに向け、労働法学者らによる有識者研究会「労働基準関係法制研究会」（座長・荒木尚志東京大学大学院教授）を設置し、初会合を開いた。働き方に対するニーズの多様化を受け、それに対応できる労使コミュニケーションや労働時間制度のあり方などについて検討する。会合では、労働組合の組織率低下などを背景に、「労使自治がきちんと機能していないのではないか」、「現場の意見を反映させる過半数代表制をいかに整えていくかが課題」といった声が上がった。

引用／労働新聞令和6年2月5日3435号（労働新聞社）

職場情報提供で手引作成へ――厚労省

2024.01.29

厚生労働省は、企業における円滑な人材確保と、労働者の適切な職業選択を後押しするため、企業が求職者に職場情報を提供する際の留意点をまとめた「手引き」を作成する方針だ。このほど開いた労働政策審議会の分科会で作成に向けた議論を開始した。手引きでは、法令により情報開示を義務付けている項目や求職者の関心が高い職場情報を整理するともに、部署単位の職場情報を提供する場合の留意点などを明らかにする考え。多様な提供方法やタイミングの組合せのパターンについても提示していく。

引用／労働新聞令和6年1月29日3434号（労働新聞社）

雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成

2024.01.25

令和６年能登半島地震をうけ、厚生労働省では、雇用や労働に関する様々な特例措置を設けています。
こうした特例をより多くの人に活用してもらうため、「 被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け 」と「 被災された事業主の方向け 」に、それぞれの内容を一覧にまとめたリーフレットを作成しました。必要な情報が必要な方に届くよう、被災地域をはじめとするハローワーク、労働基準監督署などで配布する予定です。

【リーフレットの内容】
○被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け
【主な内容】
・被災者の仕事の相談に応じる窓口の案内
・災害で勤務先が事業を休・廃止し、賃金が受け取れない場合に受給できる失業給付の案内
被災により公的職業訓練を受けられなくなった場合の修了認定や給付についての特例措置
・地震の影響で勤務先の業務が停止し、退職を余儀なくされた人が利用する、「未払賃金立替払制度」の
申請手続きの簡略化

○被災された事業主の方向け
【主な内容】
・災害により休業せざるを得ない場合の従業員への賃金や手当について、法律上の考え方を取りまとめた
「Ｑ＆Ａ」や、「雇用調整助成金」による公的支援の案内
・各種助成金の申請が期限内に行えない場合、後日の申請が可能なことを案内
・労働保険料、社会保険料、障害者雇用納付金について、納付期限を延長・猶予

情報／厚生労働省

直接被害受け休業　「使用者の責」に当たらず――厚労省

2024.01.22

厚生労働省は、能登半島地震を受け、自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いに関するQ&Aを公表した。災害により事業場の施設・設備が直接的な被害を受けて労働者を休業させる場合、原則として、休業手当の支払いが必要になる「使用者の責に帰すべき事由による休業」には当たらないとした。また、１年単位の変形労働時間制を適用している事業場が被害を受けたときには、労使の十分な話合いのうえ、労使協定の合意解約が可能とした。

引用／労働新聞令和6年1月22日3433号（労働新聞社）

令和６年能登半島地震の激甚災害の指定及び雇用保険の特例について

2024.01.18

厚労省は令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震による災害を激甚災害に指定する政令が令和６年１月11日の閣議において決定され、激甚災害に対処するための特別の援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）第25条の規定に基づく雇用保険の特例措置が適用されることを発表しました。（「令和６年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」）

この特例措置は、激甚災害に指定された令和６年能登半島地震による災害を受けたため、事業を休止・廃止したことにより休業し、被保険者が就業できず賃金を受けられない場合に、「失業」とみなして雇用保険の基本手当を支給するもの。

なお、本特例措置は、すでに令和６年能登半島地震による災害により休止・廃止されている事業所の労働者も対象となります。また、本特例措置は、令和６年12月31日まで実施します。

情報／厚生労働省

育児休業給付　国庫負担「８分の１」に引上げ――厚労省案

2024.01.15

厚生労働省は、雇用保険の育児休業給付に関する財政基盤を強化するため、現在暫定的に「80分の１」に引き下げている国庫負担割合を、令和６年度から、同法で原則として定める「８分の１」に引き上げる方針だ。労働政策審議会の部会で方向性を提示した。保険料率については、当面の間現行の０・４％を据え置きつつ、７年度から保険財政の状況に応じて弾力的に調整できる仕組みを導入する。規定上の料率を０・５％に引き上げたうえで、実際の保険料率は弾力的に０・４％に引き下げられるようにする。

引用／労働新聞令和6年1月15日3430号（労働新聞社）