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2017.04.27
政府は、平成29年度から10年間程度を見据え、全９分野19項目にわたる働き改革実行計画をまとめた。
罰則付きの時間外労働上限規制を導入するための労働基準法改正案を30年度の国会に提出し、
徹底した周知期間を設けた上で段階的に施行していく方針である。
法施行後５年経過後の適当な時期に制度を見直す。
同一労働同一賃金に関しては、パートタイム労働法など３法を改正する予定とした。
労働者の副業・兼業の促進に向けては、29年度中にガイドラインを作成する。
情報／労働新聞社
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生まれも育ちも足立区の西新井です。
平成11年8月1日開業、丸23年が経過しようとしています。（平成27年～令和元年 東京都社会保険労務士会足立荒川支部 支部長、東京都社会保険労務士会 理事）
労働・社会保険に関する手続きのほか、就業規則、労務相談、人事考課・賃金制度の策定、運用を主な業務としています。人事考課・賃金制度の策定、運用では、「働きやすい職場・働きがいのある職場づくり」、「人を大切にする企業」、「選ばれる企業」のサポートをさせていただきます。
内容に応じて、弁護士・税理士・司法書士・行政書士など専門家と連携して業務に当たっています。
職員は私のほか、12名で対応させていただきます。（令和4年5月1日現在）