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2017.12.29
自民党、公明党の両党は、平成30年度税制改正大綱を決定した。
生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを後押しする観点から、時限的な措置として、
十分な賃上げや国内設備投資を行った企業について賃上げ金額の一定割合を税額控除できるようにする。
中小企業の代替わりを促進するため、事業承継税制の抜本的な拡充も実施。
10年間の特例措置として、株式の贈与・相続に伴う納税猶予割合を拡大するなどとした。
情報／労働新聞社
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生まれも育ちも足立区の西新井です。
平成11年8月1日開業、丸23年が経過しようとしています。（平成27年～令和元年 東京都社会保険労務士会足立荒川支部 支部長、東京都社会保険労務士会 理事）
労働・社会保険に関する手続きのほか、就業規則、労務相談、人事考課・賃金制度の策定、運用を主な業務としています。人事考課・賃金制度の策定、運用では、「働きやすい職場・働きがいのある職場づくり」、「人を大切にする企業」、「選ばれる企業」のサポートをさせていただきます。
内容に応じて、弁護士・税理士・司法書士・行政書士など専門家と連携して業務に当たっています。
職員は私のほか、12名で対応させていただきます。（令和4年5月1日現在）