配偶者手当の縮小・廃止を―厚労省検討会が報告案

2016.05.02

厚生労働省は、多くの企業が支給している配偶者手当のあり方を見直すべきで

あるとする検討会報告書（案）を明らかにしました。

日本型雇用システムの形成とともに定着した配偶者手当だが、急速な少子高齢化社会に

突入し、存在意義が後退していると強調。「就業調整」を防止して、女性の能力を

発揮できる環境整備が求められるとしました。

配偶者手当の縮小・廃止に当たっては、賃金原資の維持、丁寧な労使協議が不可欠と

しています。

情報／労働新聞社

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社会保険労務士の佐藤元明です。: 生まれも育ちも足立区の西新井です。
平成11年8月1日開業、丸23年が経過しようとしています。（平成27年～令和元年　東京都社会保険労務士会足立荒川支部　支部長、東京都社会保険労務士会　理事）
労働・社会保険に関する手続きのほか、就業規則、労務相談、人事考課・賃金制度の策定、運用を主な業務としています。人事考課・賃金制度の策定、運用では、「働きやすい職場・働きがいのある職場づくり」、「人を大切にする企業」、「選ばれる企業」のサポートをさせていただきます。
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