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2017.12.01
厚生労働省は、優良な中小企業の発掘などを狙いとした金融機関との連携状況をまとめた。
今年９月までに19の都道府県労働局が地域金融機関との連携協定締結に成功したほか、
17労働局が締結を予定もしくは検討中としている。
連携協定締結により、金融機関による融資などを通じて地域中小企業の発掘・生産性向上を図るとともに、
労働法知識の普及や働き方改革の推進、助成金の活用を効果的に働きかける。
働き方改革に向け独自のロードマップを作成した大阪、労働局と金融機関の双方のプロジェクトチームが
交流しながらダイバーシティを展開している福島などの好事例がある。
情報／労働新聞社
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生まれも育ちも足立区の西新井です。
平成11年8月1日開業、丸23年が経過しようとしています。（平成27年～令和元年 東京都社会保険労務士会足立荒川支部 支部長、東京都社会保険労務士会 理事）
労働・社会保険に関する手続きのほか、就業規則、労務相談、人事考課・賃金制度の策定、運用を主な業務としています。人事考課・賃金制度の策定、運用では、「働きやすい職場・働きがいのある職場づくり」、「人を大切にする企業」、「選ばれる企業」のサポートをさせていただきます。
内容に応じて、弁護士・税理士・司法書士・行政書士など専門家と連携して業務に当たっています。
職員は私のほか、12名で対応させていただきます。（令和4年5月1日現在）