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2019.02.20
厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会（阿部正浩分科会長）は、「今後の障害者雇用施策の充実強化」に関する意見書案を明らかにした。
短時間であれば就労可能な障害者の雇用機会確保を支援するため、週所定20時間未満の雇用障害者数に応じて、事業主に特例的な給付金を支給するとしたほか、中小企業を対象とする優良認定制度を創設する方向である。障害者雇用納付金の徴収対象を常用労働者「50人以上」に拡大するとみられていた点については、「引き続き検討」とトーンダウンした。
引用／労働新聞 平成31年2月18日 第3197号（労働新聞社）
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平成11年8月1日開業、丸23年が経過しようとしています。（平成27年～令和元年 東京都社会保険労務士会足立荒川支部 支部長、東京都社会保険労務士会 理事）
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