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2024.04.04

働き方改革の一環として、時間外労働の上限規制が労働基準法に規定され、
平成31（2019）年４月（中小企業は令和２（2020）年4月）から適用されています。
一方で、
・工作物の建設の事業
・自動車運転の業務
・医業に従事する医師
・鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業
については、長時間労働の背景に、業務の特性や取引慣行の課題があることから、時間外労働の上限規制の適用が５年間猶予されていましたが、その間、こうした課題の改善に取り組み、令和６（2024）年４月から適用が開始されました（一部特例あり）。

これにより、時間外労働の上限規制の適用は完了しました。

（時間外労働の上限規制について）
労働時間は原則１週40時間、1日８時間（法定労働時間）以内の必要があると労働基準法で定められています。

これを超えて働く時間（残業時間）の上限について、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律により改正された労働基準法により、以下の通り定められています。（2019年４月（中小企業では2020年４月）から適用）
○原則として月45時間、年360時間（限度時間）以内
○臨時的な特別の事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間以内（休日労働含む）、限度時間を超えて時間外労働を延長できるのは年６ヶ月が限度
（詳しくは、働き方改革特設サイト「時間外労働の上限規制」へ）

また、以下の事業・業務については、令和６（2024）年４月から、次の内容（特例）の時間外労働の上限規制が適用されています。（詳しくは、建設業・ドライバー・医師の時間外労働の上限規制特設サイト「はたらきかたススメ」へ）

情報／厚生労働省