社会保険労務士 佐藤元明事務所｜足立区の社会保険労務士事務所です。第二の人事部として、労務管理のことなら何でもおまかせください。

副業・兼業の労働時間管理手法を検討へ――厚労省

2018.08.09

厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者の「実効性ある労働時間管理」のあり方について専門家による検討を開始した。

複数事業場で雇用される労働者は通算した労働時間数が労働基準法の規制対象となるが、現行では自己申告により把握することが望ましいとされているに過ぎない。的確な労働時間数の把握ができないと、長時間労働となって健康を損ねる可能性も高い。副業・兼業を通じたキャリア形成促進のためにも労働時間管理の整備が求められるとした。

情報／労働新聞社

業種区分・サービス業対象に再編――厚労省・労災保険率改定に合わせ

2018.08.02

厚生労働省は、平成33年度の労災保険率改定に合わせて、「業種区分」を一部見直す方針である。

近年のサービス経済化に伴って構成割合が拡大しつつある「その他の各種事業」のうち情報サービス業、教育業、医療業、社会福祉又は介護事業などの７業種を、それぞれ一つの保険集団とみなして業種区分に位置付ける方向で検討を開始した。今年度中に専門家による検討を終わらせ、見直し案を提示する予定となっている。

情報／労働新聞社

派遣期間制限で指導強化――改正法施行３年経過で

2018.07.26

厚生労働省は、今年９月30日に施行後３年が経過する改正労働者派遣法の遵守に向け、指導監督態勢を強化する方針である。

改正派遣法では、旧・特定労働者派遣事業者に対する経過措置を３年としたほか、派遣期間制限到来への対応や雇用安定措置の実施などが新たに必要となってくる。派遣元・先に対し、法令遵守を求める要請を行うとともに、派遣労働者からの相談にも対処するなど、重点的な指導監督に努める考えである。

情報／労働新聞社

高プロ制へ全数立入調査――参院厚労委「付帯決議」

2018.07.19

参議院厚生労働委員会は、働き方改革推進法案の採決に伴い高度プロフェッショナル制度導入事業場に対し、労働基準監督署による全数立入り調査を実施すべきなどとした「附帯決議」を行った。

使用者は労働時間にかかわる業務命令や指示のほか、働き方の裁量を奪うような成果・業務量の要求、納期・期限の設定などをしてはならないことを省令で明確化し、監督指導を徹底するとしている。法令遵守を徹底させるため、労働基準監督官の増員を政府の「優先事項」と位置付けた。

情報／労働新聞社

複数就労者・業務起因性など見直しへ――労災保険制度

2018.07.13

厚生労働省は、複数就業者に対する労災保険給付などのあり方について検討をスタートさせた。

兼業・副業の拡大に合わせ、労災認定と労災保険給付をどう見直すかが課題となる。労災が発生した場合、複数就労先の賃金合算分をどう考慮すべきか、複数就労先の業務上の負荷を合わせて評価して業務起因性を認めるかなど、難しい課題が俎上に上る見通し。政府の「働き方改革実行計画」や「新しい経済政策パッケージ」において、検討を始めるよう指摘していた。

情報／労働新聞社

高プロ制・労働時間の把握は不要――働き方改革法案が成立

2018.07.04

政府が通常国会に提出していた働き方改革推進法案が一部修正のうえ成立した。

時間外労働規制の強化、高度プロフェッショナル制度の創設、不合理な待遇格差の解消などが改正の柱で、労働基準法施行後最も大きな改正と位置付けている。注目された高度プロ制では、一部修正し、対象労働者が同意を撤回する場合の手続きを明確にしなければならないことにした。一定の健康管理時間を超えた際に義務付けられている医師面接の実施に関して、労働者が拒否している場合は高度プロ制の適用に影響しないなどの運用上のポイントも明らかになっている。

情報／労働新聞社

解雇の金銭救済で「法技術的」検討を開始――厚労省

2018.06.27

厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度の具体的・技術的な制度設計を検討するため、学識経験者６人による専門検討会(岩村正彦座長)をスタートさせた。

労働契約法などに労働者の金銭救済請求権を明記し、解雇の有効性と金銭支払いを一回的に判断する仕組みが有力となっている。対象となる解雇の態様、バックペイとの関係をどう位置付けるかが課題となる。救済金の具体的水準に関しては別途審議会?などで検討する予定である。

情報／労働新聞社

労働者性拡大を検討――厚労省・雇用類似の働き方保護へ

2018.06.19

厚生労働省は、雇用関係によらない「雇用類似」の働き方が拡大しているとして、速やかに保護のあり方についての検討に着手すべきであるとする検討報告案を明らかにした。
保護を与える方法として、①労働者性の範囲を積極的に拡大解釈する、②労働基準法の労働者概念を拡大再定義する、③労働関係法令を拡張適用する――などを示した。労働行政は、労働者だけでなく、より幅広い多様な働き方を対象に施策を考える必要があるなどとしている。

情報／労働新聞社

労働契約法20条・賃金項目の趣旨を個別考慮――最高裁が初判断

2018.06.13

運転者として正社員と同一の業務を行っているにもかかわらず、労働契約の有期・無期で賃金や手当に格差があることに対して是正を求めた２つの訴訟（長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件）で、最高裁判所第２小法廷（山本庸幸裁判長）は、賃金の相違の不合理性を判断する際に、各賃金項目の趣旨を個別に考慮すべきとの初判断を示した。
定年後再雇用については、労働契約法第20条の「その他の事情」として考慮し、格差を概ね容認した。

情報／労働新聞社

生産性要件の利用拡大へ――厚労省・労働関係助成金で

2018.06.06

厚生労働省は、労働関係助成金における生産性向上に対する割増し支給制度の活用拡大を企業に呼びかけている。
助成金の申請企業が会計年度の３年度前に比較して１%以上生産性をアップさせた場合、助成率を上乗せするものだが、ここ10カ月間の支給実績は全体で約3000件に留まっている。厚労省では、金融機関との連携強化や生産性要件担当の事業主支援アドバイザーを配置して制度の積極的な周知、活用促進に力を入れ始めた。

情報／労働新聞社