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平成30年大卒求人初任給 前年上回る水準提示が多数――労働新聞社調査

2017.06.08

平成30年3月卒業見込みの大学生を対象にインターネットなどで公開されている求人初任給の水準を
労働新聞社が調べたところ、売り手市場の下、前年水準を上回る金額提示が多い実態が分かった。

技術系と総合職では21万円を超す水準が定着した感があり、
営業プロパーなど収益向上の鍵を握る職種の平均は23万円を超えている。
給料の多寡を学生心理に訴えたい企業の心理が透けてみえる。

情報／労働新聞社

民間とのチーム監督は否定――規制改革で検討報告

2017.06.02

規制改革推進会議は、労働基準監督業務の民間活用タスクフォース(八代尚宏主査)における検討報告をまとめた。

36協定未届事業場への自主点検票の送付と回答のとりまとめ、および必要な相談指導などを
社会保険労務士などに業務委託すべきであるとしている。
労働基準監督官と社労士がチームを形成して是正勧告や司法処分を前提とする立入調査を
実施できるようにする案も提起されたが、厚生労働省の監督担当部署が拒否した。

情報／労働新聞社

精神障害発生企業を重点監督――厚労省・大手の過労自殺頻発で

2017.05.25

厚生労働省は今年度から、精神障害とパワーハラスメント防止を狙いとする監督指導を強化した。

精神障害に関する労災支給の決定が行われた事業場や傘下事業場において複数の精神障害を
発生させた企業の本社事業場を対象にメンタルヘルス対策を中心とする個別指導を実施する。
このうち精神障害に基づく過労自殺(未遂含む)を発生させた企業の本社事業場については、

労働安全衛生法に基づく特別指導事業場に指定し、全社的・計画的改善指導を図る。

情報／労働新聞社

固定残業代制の明示を――厚労省・職業紹介指針を改正へ

2017.05.18

厚生労働省は、今通常国会で改正職業安定法が成立したのに伴い、職業紹介事業者や求人企業などが
求職者に対して適正に労働条件明示をするための「指針」を大幅改正する。
指針案によると、求人企業が固定残業代制度、みなし労働時間制度を採用している場合、
これを明示しなければならないとした。
紹介時に明示した労働条件を変更・追加するときは、対照することができる書面を
交付するのが望ましいとしたほか、必要に応じて説明する。
適用は平成30年１月１日。

情報／労働新聞社

転勤命令・育児、介護に配慮――厚労省が指針示す

2017.05.08

厚生労働省は、このほど「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」を作成した。

転勤命令に当たって踏まえるべき法規範や雇用管理のポイントを分かりやすくまとめたもの。
原則として、就業規則などに定めがあれば、労働者の個別同意なく転勤させることができるが、
経営上の必要性が認められなかったり、労働者が被る不利益が過大な場合、権利濫用とみなされる。
労働者の事情や意向を日常的に把握しながら、キャリア形成の展望に沿った転勤の実施を求めている。

情報／労働新聞社

時間外規制は段階的に――政府が働き方改革実行計画

2017.04.27

政府は、平成29年度から10年間程度を見据え、全９分野19項目にわたる働き改革実行計画をまとめた。

罰則付きの時間外労働上限規制を導入するための労働基準法改正案を30年度の国会に提出し、
徹底した周知期間を設けた上で段階的に施行していく方針である。
法施行後５年経過後の適当な時期に制度を見直す。
同一労働同一賃金に関しては、パートタイム労働法など３法を改正する予定とした。
労働者の副業・兼業の促進に向けては、29年度中にガイドラインを作成する。

情報／労働新聞社

働き方改革へ徹底監督――厚労省が29年度労働行政運営方針

2017.04.21

過重労働の恐れがある事業場に対し徹底監督を展開――厚生労働省は、平成29年度地方労働行政運営方針を明らかにし、
長時間労働是正などの働き方改革を強力に推進する意向を明らかにした。

問題となっている特別条項付き時間外労働協定などについて、労使当事者が正しく締結できるよう
関係法令の周知・指導を強化するとした。
各方面からの情報収集により、時間外・休日労働が１カ月80時間を超えている疑いのある事業場への
監督指導も重視する。

情報／労働新聞社

職場巡視頻度を緩和――厚労省・産業医制度見直しへ

2017.04.13

厚生労働省は、産業医制度の一部見直しに向けた省令改正案をまとめた。

一定の条件をクリアした場合、職場巡視の頻度を現行の毎月１回から２カ月に１回に軽減するほか、
事業主に対して有所見者である労働者の業務に関する情報提供義務を新たに設けている。
過労死やメンタルヘルス問題など労働者の健康確保対策が多様化し、産業医の業務が増加していることから、
役割や位置付けを見直すものとした。施行予定日は６月１日。

情報／労働新聞社

高年齢者の安全衛生対策で好事例集――中災防

2017.04.06

身体機能の低下を労働者に自覚させ労働災害が減少――中央労働災害防止協会は、
高年齢労働者の活躍促進に向けた安全衛生対策の好事例集を作成した。
「高齢者の就業促進」が働き方改革のテーマに上るなか、労働災害防止と働きやすい環境整備に
向けた企業の取組みを後押しするのが狙い。

加齢に伴う身体機能低下への自覚を促す安全衛生教育を実施して災害防止につなげたり、
製造ラインで働き続けられるよう30歳代から体力作りプログラムを実践するケースなどを取り上げている。

 情報／労働新聞社

建設現場のメンタルヘルス対策 職場環境改善へ手引案――建災防

2017.04.03

建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）が設置した「平成28年度建設業におけるメンタルヘルス対策の
あり方に関する検討委員会」は、第５回会合を開き、報告書を取りまとめた。
建設現場でのメンタル不調を防止するための職場環境改善の進め方に関するマニュアル案を盛り込んだ。

 
マニュアル案では、現場作業員を対象とした無記名のストレスチェックを実施した後、
現場所長・職長が「休日・休暇への十分な配慮」や「業務の偏りの解消に向けた指導」などの状況など
30項目を点検することとした。

情報／労働新聞社