社会保険労務士 佐藤元明事務所｜足立区の社会保険労務士事務所です。第二の人事部として、労務管理のことなら何でもおまかせください。

固定残業代制の明示を――厚労省・職業紹介指針を改正へ

2017.05.18

厚生労働省は、今通常国会で改正職業安定法が成立したのに伴い、職業紹介事業者や求人企業などが
求職者に対して適正に労働条件明示をするための「指針」を大幅改正する。
指針案によると、求人企業が固定残業代制度、みなし労働時間制度を採用している場合、
これを明示しなければならないとした。
紹介時に明示した労働条件を変更・追加するときは、対照することができる書面を
交付するのが望ましいとしたほか、必要に応じて説明する。
適用は平成30年１月１日。

情報／労働新聞社

転勤命令・育児、介護に配慮――厚労省が指針示す

2017.05.08

厚生労働省は、このほど「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」を作成した。

転勤命令に当たって踏まえるべき法規範や雇用管理のポイントを分かりやすくまとめたもの。
原則として、就業規則などに定めがあれば、労働者の個別同意なく転勤させることができるが、
経営上の必要性が認められなかったり、労働者が被る不利益が過大な場合、権利濫用とみなされる。
労働者の事情や意向を日常的に把握しながら、キャリア形成の展望に沿った転勤の実施を求めている。

情報／労働新聞社

時間外規制は段階的に――政府が働き方改革実行計画

2017.04.27

政府は、平成29年度から10年間程度を見据え、全９分野19項目にわたる働き改革実行計画をまとめた。

罰則付きの時間外労働上限規制を導入するための労働基準法改正案を30年度の国会に提出し、
徹底した周知期間を設けた上で段階的に施行していく方針である。
法施行後５年経過後の適当な時期に制度を見直す。
同一労働同一賃金に関しては、パートタイム労働法など３法を改正する予定とした。
労働者の副業・兼業の促進に向けては、29年度中にガイドラインを作成する。

情報／労働新聞社

働き方改革へ徹底監督――厚労省が29年度労働行政運営方針

2017.04.21

過重労働の恐れがある事業場に対し徹底監督を展開――厚生労働省は、平成29年度地方労働行政運営方針を明らかにし、
長時間労働是正などの働き方改革を強力に推進する意向を明らかにした。

問題となっている特別条項付き時間外労働協定などについて、労使当事者が正しく締結できるよう
関係法令の周知・指導を強化するとした。
各方面からの情報収集により、時間外・休日労働が１カ月80時間を超えている疑いのある事業場への
監督指導も重視する。

情報／労働新聞社

職場巡視頻度を緩和――厚労省・産業医制度見直しへ

2017.04.13

厚生労働省は、産業医制度の一部見直しに向けた省令改正案をまとめた。

一定の条件をクリアした場合、職場巡視の頻度を現行の毎月１回から２カ月に１回に軽減するほか、
事業主に対して有所見者である労働者の業務に関する情報提供義務を新たに設けている。
過労死やメンタルヘルス問題など労働者の健康確保対策が多様化し、産業医の業務が増加していることから、
役割や位置付けを見直すものとした。施行予定日は６月１日。

情報／労働新聞社

高年齢者の安全衛生対策で好事例集――中災防

2017.04.06

身体機能の低下を労働者に自覚させ労働災害が減少――中央労働災害防止協会は、
高年齢労働者の活躍促進に向けた安全衛生対策の好事例集を作成した。
「高齢者の就業促進」が働き方改革のテーマに上るなか、労働災害防止と働きやすい環境整備に
向けた企業の取組みを後押しするのが狙い。

加齢に伴う身体機能低下への自覚を促す安全衛生教育を実施して災害防止につなげたり、
製造ラインで働き続けられるよう30歳代から体力作りプログラムを実践するケースなどを取り上げている。

 情報／労働新聞社

建設現場のメンタルヘルス対策 職場環境改善へ手引案――建災防

2017.04.03

建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）が設置した「平成28年度建設業におけるメンタルヘルス対策の
あり方に関する検討委員会」は、第５回会合を開き、報告書を取りまとめた。
建設現場でのメンタル不調を防止するための職場環境改善の進め方に関するマニュアル案を盛り込んだ。

 
マニュアル案では、現場作業員を対象とした無記名のストレスチェックを実施した後、
現場所長・職長が「休日・休暇への十分な配慮」や「業務の偏りの解消に向けた指導」などの状況など
30項目を点検することとした。

情報／労働新聞社

マッチング制度刷新へ――ハローワーク・32年切替え

2017.03.23

厚生労働省は、平成32年1月から全国のハローワークにおけるマッチングシステムを刷新する。

求人企業・求職者ともに、原則としてハローワークへの出向くことなく、
オンラインで登録・申込みできるようにするほか、検索機能をアップさせてマッチングを強化する。
個々のニーズに即した職場定着支援の充実にも役立てる。
現在、都道府県労働局に対する数次にわたる意見聴取に基づきシステムの設計開発中である。

情報／労働新聞社

解雇金銭救済で制度案――厚労省・新法制定も視野に

2017.03.15

厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度の「基本的枠組み」(案)を明らかにした。
裁判によって解雇無効と判断された際に、労働者が申立てをし、
使用者の金銭支払いと伴に労働契約を終了させる仕組みを想定している。
解雇された労働者の保護・救済の選択肢を広げるのが狙い。
法改正や新法を制定して権利義務関係を明確に規定する方法と、
司法判断により権利義務関係を変動させる方法の２通りを提案している。

情報／労働新聞社

ハラスメント対策を強化へ――厚労省・個別企業訪問し支援

2017.03.09

厚生労働省は平成29年度、企業に対するハラスメント対策支援事業を新たにスタートさせる予定である。
妊娠・出産などに関するマタニティハラスメントやセクシュアルハラスメントが
後を絶たないため、個別企業を対象とした防止対策についてのアドバイス、
企業内の相談担当者向けマニュアルの作成など行うとした。
ハラスメント防止の措置義務を規定した改正男女雇用機会均等法が１月から施行されており、
企業としては新たな対応が求められている。

情報／労働新聞社