賃金８割確保で助成率優遇―厚労省・労働移動支援助成金で
2016.07.14
厚生労働省は、８月１日から労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)の支給要領を
改善します。職業紹介事業者が転職予定の労働者を無期・フルタイムかつ
移動前賃金の80%以上を確保して再就職させた場合などに支給率を優遇するとしました。
ただし、あらかじめ退職勧奨や希望退職募集などの人員削減を提案していたり、
解雇対象者の選定基準を設定するなど「退職コンサルティング」を実施したことが
判明した場合は申請全体を支給対象外とします。
情報／労働新聞社
退職願の撤回いつまでに
2016.07.06
退職願いは、労働者からする労働契約の解約の申入れであり、使用者が
承諾すれば合意解約となります。
会社側の退職承認の意思表示が伝わるまでは、退職願いの撤回は可能で
あるというのが、学説、判例の傾向です。これに対し、退職の意思表示は、
労働者の一方的意思により、労働契約を解約するものでその撤回はできないと
されています。
両者の区別は難しいが、後者がなぜだめかについて「労働者は自由に退職
することができるから、前言を翻すことを自由に認めれば、使用者は大変
迷惑する」から、いったん、退職するといった以上、使用者はその文言にそって
手続きをせざるを得ない点を慮ったといわれています。
情報／労働新聞社
虚偽求人に罰則適用を―厚労省・検討会が報告
2016.06.29
虚偽求人を提示した企業に罰則適用を―厚生労働省は、雇用仲介事業等の
あり方に関する検討会がこのほどまとめた報告書を明らかにしました。
求人・求職ルールや雇用仲介事業の改善を求めたもので、近年、社会問題となっている
虚偽求人の防止対策を強化して求職者保護を図るべきなどとしています。
迅速なマッチングを狙いとする職業紹介事業者間の業者提携も促進する方向です。
情報／労働新聞社
懲戒既定の明確化を―厚労・マタハラ防止へ指針
2016.06.24
厚生労働省は、妊娠・出産・育児休業の取得などに関するハラスメント（マタハラ）の
防止策を定めた指針案を明らかにしました。
上司や同僚による不利益取扱いを示唆する言動や継続的な嫌がらせなどを
防止するため、事業主による方針の明確化と周知・啓発、相談・苦情を
受け付ける窓口の設置を求めました。
マタハラを行った者に対する懲戒規定の適用について広報したり、相談・
苦情処理に備えたマニュアル作成なども盛り込んでいます。
情報／労働新聞社
賃金基準・賞与や残業代は除外―厚労省・パートの高年適用へＱ＆Ａ
2016.06.17
厚生労働省は、今年10月から一定の条件を満たしたパートタイム労働者に対する
厚生年金・健康保険の強制適用を開始するため、29項目にわたる
問答集（Ｑ＆Ａ）を作成しました。
適用条件の一つである月額8万8000円以上の賃金については、賞与や残業手当、
家族手当などを除外するとしました。日給や時間給の場合は、同様の業務に
従事する者の平均月額を算出して基準とします。
常態的に同基準月額を下回るときは、資格喪失させることも可能です。
情報／労働新聞社
全系統が前年比増を提示―平成29年大卒求人初任給
2016.06.10
来春卒業見込みの大学生を対象にした企業の求人初任給を調べたところ、
技術系、事務・営業系、営業系のすべての括りで前年を上回っていることが
分かりました。
前年比で１万円超の職種もみられる流通・小売業をはじめ、多くの業種が金銭的
魅力で学生の入職を誘っていることがうかがえます。ひっ迫している労働力の
確保に向けた企業姿勢が鮮明となりました。
情報／労働新聞社
代休の消化期限めぐる争い
2016.06.07
代休とは、あくまでも休日労働の代償としての休日付与であり、休日と労働日の
交換を行う振替ではありません。したがって、法定休日労働日に働かせた
場合には、3割5分の割増賃金が必要となります。
休日と労働日を交換する振替は、あらかじめ就業規則においてその旨を規定して
労働者に周知させなければなりませんが、その場合には休日労働割増賃金は
不要となります。
ところで、労働者が指定する代休について、取得期限を設け、それを超えた
場合には権利を失うとした規定について、裁判所では労働協約によって
労使合意があったとしても、労働者が一方的に不利な結果となるため、そのような
処理は無効と判断しています。
情報／労働新聞社
技能実習機構・330人体制で定期実施調査―法務・厚労省「技能実習法案」
2016.06.03
法務省と厚生労働省は、技能実習適正化法に基づいて新設する外国人技能
実習機構に、労働基準行政などからの出向を含め合計330人の人員を充てる
方針を明らかにしました。
全国に13カ所の地方事務所を置き、管理団体に対し年1回、実習実施者に
３年に１回程度の頻度で実地調査を行います。
実習生の低賃金労働を改善するため、実習実施者などに賃金格差について
説明責任を課すほか、実習生の失踪対策も強化する方針となっています。
情報／労働新聞社
無期転換ルールでモデル就業規則―厚労省が８つの企業支援策
2016.05.27
厚生労働省は、平成30年度から労働契約法に基づく無期転換ルールが
施行されるため、８項目にわたる企業支援策を打ち出しました。
小売業、飲食業向けにモデル就業規則を作成したほか、多様な正社員制度
導入に向けたコンサルティングの実施、導入手順を紹介したハンドブックの作成、
都道府県労働局への専門相談員の配置などです。
無期転換ルールを知らない企業が４割を超えており、積極的な周知啓発と支援策の
充実が必要となっています。
情報／労働新聞社
均等法および育介法の女性保護
2016.05.23
男女雇用機会均等法9条4項は「妊娠中の女性労働者および出産後『１年』を
経過しない女性労働者に対してなされた解雇は無効とする。ただし、事業主が妊娠、
出産等を理由とする解雇でないことを証明したときはこの限りでない」と規定しています。
新たに登場したこの「１年を経過しない解雇の禁止」については、事業主は
もちろんのこと、女性労働者自身も周知していないといわれています。
母性保護は、女性の職場進出やダイバーシティの普及促進には欠かせないもの。
事業主サイドにあっては、経営合理化中心の考え方を改めることが迫られています。
情報／労働新聞社
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