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第二の人事部、社会保険労務士佐藤元明事務所です。
新着情報
男性育休取得率を把握・分析――次世代法施行規則改正案
厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法の改正に伴う同法施行規則改正省令案を明らかにした。一般事業主行動計画を策定・変更する際に把握しなければいけない事項として、男性労働者の育児休業取得率または育休および育児目的休暇取得率 …
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っています。 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和６年８月２日 …
高年齢者労災防止 専門家のリスクアセス促進――厚労省来年度
厚生労働省は令和７年度、高年齢者の労働災害減少に向けて、中小企業への支援を強化する。リスクアセスメント結果に基づく効果的な労災防止対策の実施を促進するため、エイジフレンドリー補助金に新コースを設置する考え。新コースでは、 …
毎月勤労統計調査 令和6年7月分結果速報
厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和６年7月分の結果を公表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は403,490円(3.6％増)となりました。 うち一般労働者が529,266円(3.6％増)、パートタイム労働者 …
令和７年度 賃上げ支援へ助成金拡充――厚労省
厚生労働省は令和７年度、生産性向上や正規・非正規の格差是正など賃上げ支援に関する助成金を拡充する方針だ。賃金規程や人事評価制度などを導入して離職率を低下させた企業を対象とする人材確保等支援助成金雇用管理制度助成コースにつ …
令和７年度概算要求 育児両立支援で大幅増――厚労省
労働省は令和７年度予算概算要求をまとめた。仕事と育児・介護の厚生両立支援や多様な働き方の実現に向けた環境整備などの促進に関する事業に対し、６年度当初予算の５倍近い計１４１５億円を要求した。このうち、新設する出生後休業支援 …
一般職業紹介状況(令和6年7月分)について
令和6年7月の有効求人倍率は1.24倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。 令和6年7月の新規求人倍率は2.22倍で、前月に比べて0.04ポイント低下。 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職 …
４週４休制見直しへ議論――厚労省・労基法制研
厚生労働省の労働基準関係法制研究会は８月20日、法定休日や勤務間インターバルなど「労働からの解放」に関する規制を巡って議論した。最長48日間の連続勤務を可能とする現行の「４週４休制（変形週休制）」については、制度を見直し …
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