元気に、明るく、前向きに！
「働きやすさ・働きがいのある職場づくり」のサポート
第二の人事部、社会保険労務士佐藤元明事務所です。
新着情報
毎月勤労統計調査 令和６年11月分結果速報
厚生労働省は毎月勤労統計調査 令和５年分結果確報を公表いたしました。 現金給与総額は305,832円(3.0％増)となりました。 うち一般労働者が392,121円(3.0％増)、パートタイム労働者が112, …
「子の介護」休業申出しやすく――厚労省
厚生労働省は、労働者の家族が介護休業制度の対象となる状態であるかを確認するための「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」を見直す。現行の基準が主に高齢者介護を念頭に置いて作成されているため、自閉スペクトラム症などの障 …
労災保険制度見直しへ研究会――厚労省
厚生労働省は、女性の労働参加の進展や就労形態の多様化などを背景とした労災保険制度の現代的課題を包括的に検討するため、学識者で構成する「労災保険制度の在り方に関する研究会」（座長＝小畑史子京都大学大学院教授）を設置した。保 …
ウェブサイト「ハローワーク特設サイト」開設
厚生労働省は新たに求職者を対象に、ハローワークの支援サービスを分かりやすく紹介した「ハローワーク特設サイト」を開設しました。 ハローワークは、年間の求職登録者数が約450万人、新規求人数 約1,000万人を有し、求職と求 …
勤務間休息の法規制強化へ――厚労省研究会・報告書案
厚生労働省は12月10日、労働基準関係法制研究会（座長＝荒木尚志東京大学大学院教授）を開き、労働時間法制などの見直しに関する報告書案を提示した。終業から次の始業まで一定時間を確保する勤務間インターバル制度について、義務化 …
令和６年能登半島地震等に係る新たな雇用対策を実施
令和６年１月より実施している令和６年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置は、最短で令和６年12月末をもって終了します。今後、能登半島地域における雇用維持の支援は、在籍型出向への取組に対する支援が中心となります …
男性育休取得率 「急増し５０％到達」で６０万円――厚労省
厚生労働省は、中小企業における男性の育児休業取得率向上を後押しするため、両立支援等助成金の拡充を図る。令和６年度補正予算案に拡充案を盛り込んだ。取得率が大幅に上昇した企業向けの出生時両立支援コース第２種助成金については、 …
化学物質有害情報 通知義務に罰則新設へ――労政審分科会
労働政策審議会安全衛生分科会は、化学物質管理など今後の安全衛生対策に関する報告書案を明らかにした。化学物質の譲渡・提供時における危険・有害性情報の通知制度の履行を確保する観点から、安全データシート（SDS）などによる通知 …
人を大切にする企業、
選ばれる企業になるために
第二の人事部をご活用ください
人事計画から面接・採用、研修から退職まで全てお任せください