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新着情報

NEWS・お知らせ

全国一律の最賃実現を――全国知事会

全国知事会はこのほど、令和元年度の全国知事会議を開き、27の提言を決定した。女性活躍・ウーマノミクスに関する提言では、全国一律の最低賃金実現を昨年に引続き要請している。中央最低賃金審議会は都道府県をA~Dランクに分け、ラ …

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特別休暇削減は不適切――厚労省・使用者の年休指定義務で指導

厚生労働省は、今年4月施行の改正労働基準法により義務化した年次有給休暇の年間5日の時季指定義務に関連し、不適切な行為が広がらないよう、企業に対して注意を呼びかけている。 年間5日を年休として時季指定する一方で、所定休日や …

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副業・兼業 労働者の自己申告が前提――厚労省・時間管理で報告案

厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者に対する労働時間管理のあり方について検討会報告書(案)をまとめた。 複数の事業場の労働時間を厳密に管理することは困難とし、基本的には労働者の自己申告を前提とせざるを得ないとしている。割 …

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消滅時効期間・使用者側が「現行2年維持」を主張――厚労省・審議会スタート

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会(荒木尚志部会長)は、賃金等請求権における短期消滅時効の期間見直しに着手した。労働者の権利拡充のため、現行の「2年を上回る期間」に延長すべきとの労働法学者らによる検討会報告が議論の …

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労災保険・他社賃金も加味して給付へ――厚労省「副業・兼業」で方向性

厚生労働省は、兼業・副業を行う複数就業者の労災保険給付において、労災を発生させていない事業場の賃金額を加味して給付額を決定する方向で具体的な検討に入った。 ただし、労災を発生させていない事業場に労働基準法上の災害補償責任 …

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労働者性拡張は見送り――厚労省・「雇用類似」で中間報告

厚生労働省は、「雇用類似」の働き手に対する保護のあり方について、検討会中間報告(案)を明らかにした。労働者性の判断基準を拡張して、雇用類似の働き手を保護すべきという意見が一部で挙がっていたが、今回については見送っている。 …

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AI化で人手不足傾向緩和へ――厚労省審議会が中間報告案

厚生労働省の労働政策審議会労働政策基本部会(守島基博部会長)は、AI等の新技術を活用して「豊かな将来」を実現するための方策を明らかにした報告書(素案)を作成した。AI等の導入で産業構造が大きく変容するため、円滑な労働移動 …

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地域最賃・20年代に全国1000円に――自民党が緊急提言

自由民主党の政務調査会・雇用問題調査会は、根本匠厚生労働大臣に、2020年代のうちにすべての都道府県における最低賃金を1000円にすべきなどとする「緊急提言」を手渡した。雇用情勢は改善したものの、未だ賃金引上げには結びつ …

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