元気に、明るく、前向きに！
「働きやすさ・働きがいのある職場づくり」のサポート
第二の人事部、社会保険労務士佐藤元明事務所です。
新着情報
令和７年度概算要求 育児両立支援で大幅増――厚労省
労働省は令和７年度予算概算要求をまとめた。仕事と育児・介護の厚生両立支援や多様な働き方の実現に向けた環境整備などの促進に関する事業に対し、６年度当初予算の５倍近い計１４１５億円を要求した。このうち、新設する出生後休業支援 …
一般職業紹介状況(令和6年7月分)について
令和6年7月の有効求人倍率は1.24倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。 令和6年7月の新規求人倍率は2.22倍で、前月に比べて0.04ポイント低下。 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職 …
４週４休制見直しへ議論――厚労省・労基法制研
厚生労働省の労働基準関係法制研究会は８月20日、法定休日や勤務間インターバルなど「労働からの解放」に関する規制を巡って議論した。最長48日間の連続勤務を可能とする現行の「４週４休制（変形週休制）」については、制度を見直し …
教育訓練給付 団体等検定講座を対象に――厚労省
厚生労働省は、個人の主体的なリスキリングへの直接支援を強化するため、教育訓練給付制度の指定対象講座を拡充する方針だ。企業横断的な職業能力評価制度である「団体等検定」の合格を目標とする講座を特定一般教育訓練給付の対象に追加 …
雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書を公表
厚生労働省の「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」（座長：佐藤博樹東京大学名誉教授）において、報告書が取りまとめられ、公表されました。 本検討会では、令和６年２月から11回にわたり、雇用の分野における女性活躍推 …
お祝い金禁止 紹介事業の許可条件に――厚労省
厚生労働省は、有料職業紹介事業者において職業安定法などの法令遵守が徹底されていないことから、労働力需給調整機能の強化策を講じる方針だ。同法に基づく指針で定めている就職者などへの「お祝い金」や転職勧奨の禁止を紹介事業の許可 …
地域別最賃 ５％引き上げ平均1054円へ
中央最低賃金審議会（藤村博之会長）は、令和６年度の地域別最低賃金の引上げ額の「目安」を全国一律50円に決定し、武見敬三厚生労働大臣に答申した。目安どおりに引き上げられた場合の上昇率は５・０％で、最賃の全国加重平均は１０５ …
雇用保険の基本手当日額の変更 ８月１日（木）から開始
厚生労働省は、８月１日（木）から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。 雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金 …
人を大切にする企業、
選ばれる企業になるために
第二の人事部をご活用ください
人事計画から面接・採用、研修から退職まで全てお任せください