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第二の人事部、社会保険労務士佐藤元明事務所です。
新着情報
14次防１年目 建設、陸運業で成果――厚労省
厚生労働省は、令和５～９年度を期間とする第14次労働災害防止計画の１年目の実施結果を明らかにした。建設業では、リスクアセスメントの実施割合が目標値である85％を達成し、年間死亡災害件数も目標を満たす２２３人と成果を挙げて …
最低賃金制度の特設サイトについて
厚生労働省は、最低賃金制度について詳しくまとめた特設サイトを開設しています。 最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。 …
ストレスチェック 「５０人未満」にも実施義務――厚労省検討会案
厚生労働省は９月30日、ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会に対し、中間取りまとめの骨子案を提示した。ストレスチェックの実施義務対象を労働者50人未満の事業場まで拡大することを盛り込んでいる。ただし、 …
男性育休取得率を把握・分析――次世代法施行規則改正案
厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法の改正に伴う同法施行規則改正省令案を明らかにした。一般事業主行動計画を策定・変更する際に把握しなければいけない事項として、男性労働者の育児休業取得率または育休および育児目的休暇取得率 …
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っています。 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和６年８月２日 …
高年齢者労災防止 専門家のリスクアセス促進――厚労省来年度
厚生労働省は令和７年度、高年齢者の労働災害減少に向けて、中小企業への支援を強化する。リスクアセスメント結果に基づく効果的な労災防止対策の実施を促進するため、エイジフレンドリー補助金に新コースを設置する考え。新コースでは、 …
毎月勤労統計調査 令和6年7月分結果速報
厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和６年7月分の結果を公表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は403,490円(3.6％増)となりました。 うち一般労働者が529,266円(3.6％増)、パートタイム労働者 …
令和７年度 賃上げ支援へ助成金拡充――厚労省
厚生労働省は令和７年度、生産性向上や正規・非正規の格差是正など賃上げ支援に関する助成金を拡充する方針だ。賃金規程や人事評価制度などを導入して離職率を低下させた企業を対象とする人材確保等支援助成金雇用管理制度助成コースにつ …
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