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「働きやすさ・働きがいのある職場づくり」のサポート
第二の人事部、社会保険労務士佐藤元明事務所です。
新着情報
契約申込みみなし制度 3年間で４５８件指導――厚労省
厚生労働省は、労働者派遣における「労働契約申込みみなし制度」の運用状況を明らかにした。過去３年間で４５８件の行政指導を行ったほか、把握しているだけで少なくても22件が派遣先において直接雇用となった。「無許可派遣」や「偽装 …
労災保険特別加入 「雇用類似」に適用拡大へ――厚労省
厚生労働省は、労災保険特別加入制度の適用対象拡大と加入手続き簡素化に向けた検討を開始した。副業・兼業など複数就業者の増加に対応し、特別加入制度の適用範囲を広げ、セーフティネットを拡充する考え。「雇用類似」の働き手の中でも …
「休業支援金」を創設――厚労省の２次補正
雇用調整助成金の拡充と新給付制度の創設などを盛り込んだ令和２年度第２次補正予算案が通常国会で成立した。 雇調金の日額上限を現行８３３０円から１万５０００円に引き上げるとともに、企業から休業手当を受けられなかった労働者に対 …
被用者保険拡大 パート多数企業で「コロナ禍」――通常国会
厚生労働省が、今通常国会に提出していた年金制度機能強化法案が成立した。短時間労働者に対する被用者保険の適用対象拡大に向け、段階的に事業所規模要件を引き下げていく。 国会審議では、新たに適用対象となる中小規模事業所において …
21年大卒求人初任給 総合職21.8万円に――本紙調査
2021年3月卒の大卒求人初任給を本紙が調べたところ、集計した全４職種で前年結果を上回り、総合職は3,000円増の21.8万円、技術系は3,600円増の21.6万円などとなった。 総合職では、比較可能な企業の４割が増額し …
新助成金制度 休業手当不払いを救済――政府
政府は、新型コロナウイルスに関する「緊急事態宣言」の解除とともに、医療体制を強化しつつ、「経済活動の再起動」をめざした各種経済対策を打ち出す。雇用調整助成金は抜本的に拡充し、助成額を１人日額１万５０００円まで特例的に引き …
新型コロナ 感染リスク不安へ対処――厚労省
厚生労働省は５月７日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、妊娠中の女性労働者に対する母性健康管理措置義務を強化する指針改正を実施した。 業務や通勤により新型コロナに感染するかもしれないストレスが、母体・胎児に影響があると医 …
補正予算 厚年保険料や税を納付猶予――政府
政府は、令和２年度補正予算の成立後、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する大規模な救済対策を実施する。 専門家による経営相談、資金繰り支援、設備投資・販路開拓支援のほか、国税・地方税・厚生年金保険料および電 …
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