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「働きやすさ・働きがいのある職場づくり」のサポート
第二の人事部、社会保険労務士佐藤元明事務所です。
新着情報
緊急事態宣言 雇用シェア出向に助成――厚労省
厚生労働省は、関東１都３県などを対象とする緊急事態宣言の発出に伴い各種経済支援策の拡充と新たな助成金制度を設けるとした。新設するのは産業雇用安定助成金（仮称）で、コロナ禍において事業が縮小し、労働者の雇用を在籍型出向によ …
フリーランス保護 発注者の問題行為を明確化――政府
政府は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(案）を作成した。独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法および労働関係法令の適用を整理し、問題行為を明確にしている。事業を発注する業者が優越的地位 …
次期物流施策大綱 荷主に対する働きかけ強化――国交省検討会が提言公表
国土交通省が設置した「２０２０年代の総合物流施策大綱に関する検討会」は、２０２１年度を初年度とする次期大綱の提言をまとめた。ドライバー不足を背景に、「担い手にやさしい物流の実現」を柱の１つに掲げ、労働力不足対策の加速と物 …
労働者協同組合法 労働法規を「完全適用」――議員立法
労働者が出資し自ら事業を運営する新たな労働ルールを定めた「労働者協同組合法」が、臨時国会で成立した。出資した組合員が協同組合の行う事業に従事するもので、役員以外は、労働基準法や最低賃金法などの労働法規が完全適用となる。協 …
医師面接 「原則対面」を削除――厚労省
厚生労働省は、通達を改正し、長時間労働を行った労働者に対するオンラインによる医師面接指導の要領を一部簡素化した。新型コロナ感染症の拡大で、オンラインによる面接指導が推奨されるため、実施基準から「原則として対面によって行う …
３→９月非労働力化 女性23万人増で男性の２倍――厚労省
厚生労働省は、11月16日までに把握した新型コロナウイルス感染症の雇用・失業情勢への影響分析を明らかにした。注目される休業者については、前年同月比で一時４２０万人増加したが、９月以降は平常時に近い状態まで回復。完全失業者 …
男性育休促進制度 取得日数４週程度に――厚労省・検討案
厚生労働省は、男性の育児休業取得促進制度について方向性を明らかにした。子の出生直後の休業取得を促進するため、現行の育児休業制度よりも柔軟で取得しやすい新たな仕組みを作るとしている。対象期間を子の出生後８週間とし、取得可能 …
デリバリーサービス “ながら運転”禁止を徹底――厚労省と関係省庁
厚生労働省は、日本フードサービス協会などの飲食店関係団体に対し、デリバリーサービスにおける交通事故防止について通達した。新型コロナウイルス感染拡大を背景に、デリバリーサービス従事者が配達中に交通事故に遭ったり、通行人に危 …
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