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新着情報

NEWS・お知らせ

障害者のテレワーク雇用を推進する企業向け相談窓口の開設

厚生労働省は、ICTを活用した障害者のテレワーク雇用を推進するため、個別具体的な課題の解決に向けたサポートを行う企業向け相談窓口を開設しました。 テレワークは、障害者の多様な働き方のひとつであり、自宅でも働くことができる …

NEWS・お知らせ

厚生年金健康保険 企業規模要件の撤廃を――厚労省・有識者懇談会

厚生年金・健康保険の適用拡大に向けた検討を行っていた厚生労働省の有識者懇談会は7月3日、短時間労働者の適用に関する企業規模要件の撤廃を柱とする報告書を取りまとめた。常時5人以上を使用する個人事業所についても、すべての業種 …

NEWS・お知らせ

全国社労士会連合会 勤務6時間以下にも休憩を――厚労省がヒアリング

厚生労働省は6月27日、労働基準法の見直しを検討している労働基準関係法制研究会の第8回会合を開き、全国社会保険労務士会連合会にヒアリングを行った。同連合会は、多様な働き方の1つとして短時間勤務が定着するなか、労働者の健康 …

NEWS・お知らせ

一般職業紹介状況(令和6年5月分)について

厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 〇令和6年5月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は …

NEWS・お知らせ

専門型裁量制届 補助的業務のみは不受理――厚労省

今年4月に対象業務が拡大した専門業務型裁量労働制に関する労使協定届について、対象業務に付随する補助的業務のみに従事しているような場合は要件を満たさないものとして扱い、労働基準監督署が窓口で指導文書を交付し、不受理とする対 …

NEWS・お知らせ

派遣・同一労働同一賃金 労使協定再締結に助成金――厚労省

厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関連し、労使協定方式により賃金を決定する際に派遣元が参照する令和6年度の「一般賃金水準」について、その算定に使用する地域指数を示した昨年8月の通達に誤りがあったとして、地域指数 …

NEWS・お知らせ

令和6年能登半島地震関係 一部地域において労働保険料、障害者雇用納付金などの、申告・納期限の延長後の期限を7月31日と決定

厚生労働省は、令和6年1月能登半島地震の発生に伴い、下記(1)の対象地域で延長してきた労働保険料や障害者雇用納付金などの申告・納期限について、延長後の期限を7月31日と決定しました。 ただし、今回決定した期限が来た後でも …

NEWS・お知らせ

男女間賃金格差 解消へ行動計画策定要請――政府PT

省庁を横断して組織する「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」(座長・矢田稚子首相補佐官〈賃金・雇用担当〉)は6月5日、男女間賃金格差の課題と対応策を盛り込んだ中間取りまとめを公表した。格差が大きい金融業・保 …

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