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第二の人事部、社会保険労務士佐藤元明事務所です。
新着情報
賃金のデジタル支払い 自由意思に基づく同意必須――厚労省が制度像整理
厚生労働省はこのほど、制度化に向けた検討を進めている「賃金のデジタル支払い」（資金移動業者の口座への賃金支払い）について、労働政策審議会労働条件分科会に対して、検討中の制度の全体像を提示した。使用者から移動業者口座への賃 …
ホワイトカラー 能力診断ツールを開発――厚労省
厚生労働省は、40～60歳代のミドルシニア層のホワイトカラー職種向けに職業能力を診断できる「ポータブルスキル見える化ツール」を開発し、職業情報提供サイト「ｊｏｂ ｔａｇ」内で公開した。「現状の把握」や「計画の立案」とい …
解雇無効時の金銭救済制度 権利行使は労働者に限定――厚労省
厚生労働省の有識者会議「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」（座長＝山川隆一東京大学大学院教授）は、解雇が無効の際に企業からの金銭支払いによって雇用が終了する救済制度について、「権利行使は労働者に限 …
改正育介法対応 権利侵害行為を是正指導――厚労省・令和４年度行政運営方針
厚生労働省は令和４年度地方労働行政運営方針を作成した。多様な人材の活躍を促進するため、４月から段階的に施行されている改正育児介護休業法の周知と履行確保に重点的に取り組むとした。男性の育休取得促進を目的とした出生時育休（産 …
「人への投資」コース新設 デジタル人材育成を支援――厚労省・人材開発支援助成金拡充
厚生労働省は、人材開発支援助成金の新コースとして、デジタル人材などの育成を後押しする「人への投資促進コース」を創設した。高度デジタル人材を育成するための訓練や海外を含む大学院での訓練を行う事業主に対する助成など、５つの支 …
企業規模要件 １年のうち６カ月で判断――厚労省・社保適用拡大の取扱い
厚生労働省は、今年10月に施行される短時間労働者への健康保険・厚生年金保険の適用拡大について、日本年金機構に事務の取扱い上の留意点を通知するとともに、取扱いに関するＱ＆Ａを明らかにした。今回の適用拡大では、短時間労働者の …
休息時間 11時間以上を努力義務に――労政審バス・ハイタク作業部会報告
厚生労働省・労働政策審議会のバスおよびハイヤー・タクシー作業部会はそれぞれ、自動車運転者の労働時間等改善基準の見直しに関する報告をまとめた。バス運転者とタクシー運転者（日勤）ともに、現行基準において継続８時間以上と定めて …
雇調金不正受給 261件32億円超える――厚労省
厚生労働省の集計によると、新型コロナウイルス感染症の拡大によって特例的に手厚い措置で雇用を支えてきた雇用調整助成金などの不正受給が、令和３年末までに２６１件、３２億円超に達していることが分かった。雇用関係がない者を雇用関 …
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