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「働きやすさ・働きがいのある職場づくり」のサポート
第二の人事部、社会保険労務士佐藤元明事務所です。
新着情報
リカレントガイドライン作成――厚労省
厚生労働省は、自律的・主体的なキャリア形成に向け、労働者・企業が取り組むべき事項や人材開発施策に係る諸制度を体系的に示した「リカレントガイドライン」(仮称)の作成に向けて検討に入った。従来型の正社員に対するＯＪＴ中心の人 …
経団連提言 職種・業務で労働法制選択
経団連は、先行き不透明感が強く、将来予測が困難な時代にあっては、職種・業務に適合した「労働法制」を選択できる仕組みが重要とする提言を明らかにした。先ごろ開催した内閣府の規制改革推進会議に提出した。近年、労働時間と成果が連 …
タクシーの拘束時間２８８時間に――厚労省・改善基準告示
厚生労働省は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」を大幅に見直す方針である。ハイヤー・タクシーの日勤の拘束時間は、現行１カ月２９９時間から２８８時間に１１時間短縮、バスでは、現行４週平均で１週６５時間を１カ月に …
雇用保険制度 マルチ高年齢被保険者新設――厚労省
厚生労働省は、令和４年１月１日から６５歳以上の高年齢労働者を対象とした「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設する。複数の事業所で勤務する65歳以上の高年齢労働者が、２つの事業所での勤務を合計して一定の要件を満たす場合 …
雇用シェア ７カ月で７３８２人に――厚労省・届出状況まとめる
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策として今年２月に創設した産業雇用安定助成金の利用状況を明らかにした。出向計画届出状況によると、約７カ月が経過した９月時点までに出向労働者数７３８２人に達した。出向元事業所数は６８ …
アジャイル型開発 派遣・請負の要件明確化――厚労省
厚生労働省はアジャイル型開発について、発注者と受注者が対等な関係の下で協働し、受注者側の開発関係者が自律的に判断して業務を遂行していれば、労働者派遣に当たらないとする考えを明らかにした。アジャイル型開発は、開発要件の全体 …
過労死認定 労働時間以外を総合評価――厚労省
厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正し、新たに「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」として、都道府県労働局長あてに通知した。長期間の過重業務の評価に当たり、労働時間と労 …
ＤＸ人材育成推進員を全国配置――厚労省・４年度
厚生労働省は令和４年度、中小企業のデジタル化を促進するため、全国の生産性向上人材育成支援センターに新たに「ＤＸ人材育成推進員」(仮称）を配置する方針である。中小企業からの要望に応じて、デジタル分野の新たなスキル修得に向け …
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