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第二の人事部、社会保険労務士佐藤元明事務所です。
新着情報
求人不受理と保留が544件――厚労省・労働時間違反めだつ
厚生労働省の集計によると、若者雇用促進法に基づき、ハローワークにおいて企業からの求人申込みを不受理扱い(職業紹介の一時保留含む)とした件数が、今年６月末までに544件に達していたことが分かった。 同法では、労働基準法違反 …
企業規模要件は撤廃を――厚労省・パートの被用者保険適用で
被用者保険の適用拡大へ向け企業規模要件の撤廃を――厚生労働省は「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」の検討結果を明らかにし、被用者として働く者は被用者保険に加入するのが基本との方針を示した。 現在、義務 …
求人企業にマイページ――厚労省・来年に紹介システム刷新
厚生労働省は、2020年１月からハローワークの職業紹介システムを全面刷新する。 自宅や会社のパソコンなどによる求職・求人申込みが可能となり、ハローワークに出向く必要がなくなる。求人企業がマイページを開設すれば、過去の募集 …
就職氷河期世代・正社員採用で60万円――厚労省・令和２年度
厚生労働省は令和2年度から「就職氷河期世代活躍支援プログラム」を３年間にわたって集中的に実施する。 就職氷河期世代を正社員として雇用した事業主に1人当たり最大60万円(中小企業)の助成金を支給するほか、民間事業者のノウハ …
高齢者の安全・健康で新助成金――厚労省・令和２年度
厚生労働省は令和２年度、中小企業における高年齢労働者の安全・健康対策を支援する助成金を新設する方針である。 高年齢者が個々の特性に応じた能力を発揮し、安心して活躍できる環境を整備する考え。調査によれば、65歳以上の従業員 …
「能力・経験調整指数」は労使で協議――厚労省・労使協定方式にQ＆A
厚生労働省は、派遣労働者の「同一労働同一賃金」の確立に向け、「労使協定方式に関するQ＆A」を作成した。 派遣労働者の賃金を決定する際に用いる「能力・経験調整指数」に関し、必ずしも勤続年数に応じた指数を適用する必要はなく、 …
実習実施者へ予告せず合同監督――厚労省などが強制労働取締り
厚生労働省は、外国人技能実習生に対する強制労働など深刻な人権侵害を防止するため、「重点解消事案」を定めたうえ、都道県労働局、出入国管理機関、外国人技能実習機構の3者による合同監督・調査を事前予告なしで実施している。 「重 …
高年法改正・２段階で義務化――厚労省・70歳までの就労
厚生労働省は、令和2年通常国会に高年齢者雇用安定法の大幅改正案を提出する方針を明らかにした。今年秋頃から審議会による具体策検討を開始する予定である。人生100年時代を迎え、働く意欲のある高齢者が十分に能力を発揮できるよう …
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