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新着情報

NEWS・お知らせ

最賃引上支援助成 上限450万円に増額――厚労省

厚生労働省は、令和元年度補正予算により最低賃金の引上げを支援する「業務改善助成金」を大幅に拡充した。 従来、事業場内最低賃金を30円以上引き上げた事業場に支給対象を限定していたが、「25円以上」「60円以上」「90円以上 …

NEWS・お知らせ

石綿曝露防止対策 事前調査能力をアップ――厚労省

厚生労働省は、工作物と船舶の解体・改修における石綿ばく露防止対策の強化に向けた具体的検討をスタートさせた。 石綿ばく露により毎年多くの労災認定が行われてきたが、石綿使用建築物の解体棟数は2030年頃がピークとされているた …

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自動車運転者の改善基準 拘束時間、休息期間を改定へ

厚生労働省は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準告示)の見直し検討を開始した。自動車運転業務の時間外上限規制は、平成30年に成立した働き方改革関連法施行5年後に「年960時間」を適用することになって …

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複数就業者 雇保・労災で保護強化 一括5法案提出へ 通常国会 厚労省

厚生労働省は、雇用保険法改正案、高年齢者雇用安定法改正案、労災保険法改正案など、主要労働5法案をまとめた「雇用保険法等の一部改正案要綱」を作成した。今通常国会へ一括審議法案として提出する。マルチジョブホルダー(複数就業者 …

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賃金請求権消滅時効・「当分の間」は3年に・原則5年へ延長も――厚労省・通常国会

厚生労働省は、今通常国会に労働基準法改正案を提出する。賃金請求権の消滅時効期間を延長するもので、労働政策審議会(鎌田耕一会長)が法案要綱を「おおむね妥当」と答申した。改正民法により「使用人の給料」に関する短期消滅時効が廃 …

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パワハラを「出来事」に追加・労災認定見直しへ――厚労省

厚生労働省は、精神障害に対する労災認定基準の見直しに着手した。令和元年6月にパワーハラスメント対策が法制化されたため、パワハラに基づく労災認定のあり方を検討する。現在、労災認定に用いている「業務による心理的負荷評価表」に …

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大学卒・男性21.3万円に――厚労省・確定初任給調査

厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)」によると、大学卒・男性の確定初任給は21万2,800円となり、前年比で2,700円アップした。 平成26年から6年連続で改善が進み、伸び率でも前年結果を0.2ポイント …

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労災給付・非災害事業場の賃金加味・複数就業者を保護へ――厚労省が見直し方向性

厚生労働省は、複数就業者に対する労災保険適用の方向性を明らかにした。 多様な働き方を選択する複数就業者が増加している現状を踏まえ、休業補償給付などについては、非災害発生事業場の賃金額も加味して給付額を決定することが適当と …

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