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2025（令和７）年 国民生活基礎調査の結果を公表します

2026.07.23

厚生労働省では、このほど「2025（令和７）年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。

国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、1986（昭和61）年を初年として３年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施しています。

2025（令和７）年は、14回目の大規模な調査の実施年に当たり、６月に世帯票・健康票は約30万世帯、介護票は約７千人、７月に所得票・貯蓄票は約２万８千世帯を対象として調査し、世帯票・健康票は約18万８千世帯、介護票は約５千人、所得票・貯蓄票は約１万７千世帯を集計しました。

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情報／厚生労働省

健康保持増進　２次予防の取組み推進――検討会報告書案

2026.07.22

疾病の早期発見・早期治療といった「２次予防」も健康保持増進対策として推進すべき――厚生労働省は、ＴＨＰ指針（事業場における労働者の健康保持増進のための指針）の見直しなどを議論してきた有識者検討会の報告書案を示した。疾病の重症化などを防ぐため、２次予防を推進すべきと提言。２次予防の取組みとなる検診や精密検査の受診勧奨の対象には、がんや女性特有の健康課題なども含まれるとした。提言内容に沿った指針改正案も明らかにしている。今年秋ごろの改正・公示が見込まれる。

引用／労働新聞令和8年7月27日第3554号（労働新聞社）

最低賃金　３０年代前半早期に１５００円――政府

2026.07.13

政府は、国内投資を促進していくための賃上げ環境整備や労働市場改革などの方向性を示す「日本成長戦略」の原案を取りまとめた。「２０２０年代に全国平均１５００円」を目標に掲げていた最低賃金については、新たに「遅くとも30年代前半できる限り早期に達成」と明記した。多様な人材の労働参加を促す観点から、女性活躍推進にも重点的に取り組む。企業における就業継続や男女間賃金差異の是正などの動きを加速するため、企業向け伴走型支援の方策などについて今夏までに検討するとした。

引用／労働新聞令和8年7月20号第3553号（労働新聞社）

毎月勤労統計調査　2026（令和8）年５月分結果速報

2026.07.09

厚生労働省では、毎月勤労統計調査 2026（令和8）年5月分結果を発表しました。

厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査の結果によると、名目賃金は全体として前年同月を上回る結果となりました。

就業形態計における現金給与総額は、事業所規模5人以上で311,165円（前年同月比3.2％増）、規模30人以上で349,464円（同3.3％増）となっています。 きまって支給する給与は295,945円（同3.0％増）、所定内給与は275,942円（同3.0％増）となり、基本給を中心とした賃金は堅調に推移しています。また、賞与などにあたる特別に支払われた給与は15,220円（同5.2％増）でした。

就業形態別にみると、一般労働者の現金給与総額は400,312円（同3.5％増）で、所定内給与は351,163円（同3.4％増）となっています。また、パートタイム労働者の現金給与総額は113,759円（同1.5％増）、所定内給与は109,373円（同1.4％増）となり、雇用形態を問わず賃金の増加傾向が続いています。

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情報／厚生労働省

地域別最賃発効日　後ろ倒しなら理由明示へ

2026.07.06

中央最低賃金審議会は、地域別最低賃金の発効日のあり方などに関する「考え方」をまとめた。令和７年度の最賃改定では、大幅な引上げが行われる一方で発効日が例年よりも後ろ倒しされる地域がめだったことから、「発効日について、大幅な引上げ額を確保するための過度な交渉材料とするべきではない」と指摘。労働者の生活や企業経営に与える影響、地域の事情について地方最低賃金審議会の公労使委員間で十分に議論して判断するよう求めた。発効日を後ろ倒しする際は、判断理由をできるだけ明らかにすることとしている。

引用／労働新聞令和8年7月13号第3552号（労働新聞社）

戦略分野　人材確保へ「一気通貫」支援――政府

2026.06.29

政府は６月１６日、戦略分野・社会インフラ関連分野の人材育成・確保を推進するための関係府省庁連絡会議を新設し、第１回会合を開いた。ＡＩ・半導体や造船など17の戦略分野と、それを支えるエッセンシャルワーカーをはじめとした分野の人材を確保・育成するため、各分野の業所管省庁による主体的な取組みと、厚生労働省、経済産業省、文部科学省の支援策の連携を図る。有機的な連携によって、スキル標準の可視化から、プログラムの開発、提供までをスピード感をもって一気通貫で支援する取組みを進める方針だ。厚労省は教育訓練給付金対象講座の拡大などを検討する。

引用／労働新聞令和8年7月6日第3551号（労働新聞社）

毎月勤労統計調査　2026（令和8）年４月分結果確報

2026.06.25

厚生労働省では、毎月勤労統計調査 2026（令和8）年4月分結果確報を発表しました。 名目賃金は全体として、前月に引き続き前年同月を上回る結果となりました。

就業形態計における現金給与総額は、事業所規模5人以上で312,699円となり、前年同月比3.6％増加しています。
きまって支給する給与は299,015円で前年同月比3.4％増、所定内給与も277,710円と前年同月比3.3％増加しており、基本給を中心とした賃金は引き続き堅調に推移しています。また、賞与などにあたる特別に支払われた給与は13,684円で、前年同月比10.3％の大幅な増加となりました。

就業形態別にみると、一般労働者の現金給与総額は403,374円で前年同月比4.0％増加し、所定内給与も354,351円と前年同月比3.6％増となっています。また、パートタイム労働者の現金給与総額は115,118円で前年同月比2.9％増、所定内給与は110,710円で前年同月比2.9％増となり、雇用形態を問わず賃金の増加傾向が続いています。

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情報／厚生労働省

キャリアコンサルタント　養成・更新研修の見直し検討――厚労省検討会

2026.06.23

引用／労働新聞令和8年6月22号第3550号（労働新聞社）

障害者雇用関係団体　納付金適用拡大に賛同――労政審分科会

2026.06.16

労働政策審議会障害者雇用分科会は、１００人以下企業への納付金の納付義務の拡大や、雇用の質改善に向けたガイドラインの策定などをめぐり、障害者雇用関係団体へのヒアリングを実施した。ヒアリングでは、納付金の適用が、障害者雇用に取り組む動機付けになるなどとして、納付義務の対象拡大に賛成する意見が挙がった。４月に別の２団体へ実施したヒアリングでも、納付義務の適用範囲の拡大を「不可避」と捉えたうえで、小規模企業における減額措置や段階的な適用などを求める声がめだった。

引用／労働新聞令和8年6月15号第3549号（労働新聞社）

労働時間法制　夏以降に結論持越しへ――労働市場改革分科会とりまとめ案

2026.06.08

政府は日本成長戦略会議労働市場改革分科会の第４回会合を開き、労働市場改革の方向性に関するとりまとめ案を示した。裁量労働制や変形労働時間制など労働時間法制の見直しについては、「夏以降の労働政策審議会において議論を行う必要がある」と指摘している。運用面では、法違反がなくても時間外労働が月45時間を超えた際に労働基準監督署が指導している現状を念頭に、指導のあり方を見直す必要があるとした。とりまとめ案は大筋で了承された。夏にまとめる日本成長戦略に反映される見込み。

引用／労働新聞令和8年6月8号第3548号（労働新聞社）