社会保険労務士法人 佐藤元明事務所｜足立区の社会保険労務士法人事務所です。第二の人事部として、労務管理のことなら何でもおまかせください。

令和８年熊本地震に伴う雇用調整助成金の特例を実施します

2026.09.03

厚生労働省では、令和８年熊本地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置を実施します。

なお、これらの特例措置については、本日開催された労働政策審議会職業安定分科会で審議の上、同審議会から答申を得ており、厚生労働省において速やかに関係省令を公布して施行します。
１　令和８年熊本地震に伴う経済上の理由により事業活動を縮小する事業所が対象となります。
なお、通常は、施設や設備の損壊に伴う事業活動の休止・縮小は助成対象となりませんが、地震により施設や設備が直接的な被害を受けた場合でも、経済上の理由（例：修理業者の手配や修理部品の調達等に関して災害の影響により期間を要すること等）があれば助成対象とします。

２　全国の事業所を対象として、以下の特例措置を実施します。
（１）生産指標の確認期間を３か月から１か月に短縮します。
通常は、販売量、売上高等の事業活動を示す生産指標の最近３か月間の月平均値が、前年同期と比べ10％以上減少している事業所であることを要件としていますが、この比較期間を最近１か月とし、迅速な特例適用を可能とします。
（２）最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とします。
通常は、その事業所で雇用している労働者及び受け入れている派遣労働者の合計人数の最近３か月の平均値が、前年同期比で５％超かつ６名以上（中小企業事業主の場合は10％超かつ４名以上）増加している場合は助成対象となりませんが、その要件を撤廃します。
（３）地震発生時に事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。
通常は、雇用保険適用事業所設置後１年未満の事業主は対象となりませんが、令和８年７月28日時点において事業所設置後１年未満の事業主についても助成対象とします。
この場合は、（１）の生産指標は地震発生日前のいずれかの１か月（雇用保険適用事業所設置後であって労働者を雇用している場合に限る。）の数値と比較します。
（４）計画届の事後提出を可能とします
通常は、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、事後の提出も可能とします。

３　熊本県内に所在する事業所については、上記２に加え、以下の特例措置も追加で実施します
（１）残業相殺のルールを撤廃します。
通常は、休業等をさせる一方で所定外労働を行わせた場合は、支給対象となる休業等の延べ日数から、所定外労働時間分を控除することとしていますが、本取扱いを撤廃します。
（２）教育訓練の実施状況に応じて助成率を引き下げるルールを撤廃します。
通常は、支給日数が30日を経過した日以降の期間について、教育訓練の実施率が10％未満の場合は助成率を引き下げることとしていますが、本取扱いを撤廃します。

４　特例対象期間
発災日（令和８年７月28日）から令和９年１月27日の間に開始した休業等が対象となります。

リーフレット令和８年熊本地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置を実施します

くわしくはこちら

情報／厚生労働省

労働条件明示違反が３割増――厚労省・７年定期監督等実施状況

2026.09.01

厚生労働省が取りまとめた令和７年の監督業務実施状況（速報値）で、労働条件の明示に関する違反件数が前年に比べて３割増の１万９０４９件に上ることが分かった。２年連続で増加しており、厚労省では６年４月のルール変更が影響したとみている。改正労働基準法施行規則の施行により、就業場所・業務の変更の範囲などが明示事項として追加されている。明示違反を理由とした送検件数は31件で、前年比10件増加した。

引用／労働新聞令和8年9月7日第3559号（労働新聞社）

エッセンシャルワーカー　生産性向上で事例集作成へ――厚労省

2026.08.24

厚生労働省は、医療、介護、運輸、建設などの現場で社会を支えるエッセンシャルワーカー職種の生産性向上に向けて、有識者などによる検討会を設置した。関係機関による各種支援策や企業における事例を収集・整理して、好事例集や、施策内容・相談先などをまとめた支援ツールの作成を進める。デジタル技術などを活用して高い賃金を得るいわゆる「アドバンスト・エッセンシャルワーカー」についても、概念を整理し、確保・育成方策を検討する。

引用／労働新聞令和8年8月24日第3558号（労働新聞社）

時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します

2026.08.20

厚生労働省は2026年8月19日、時間外労働等に関する相談・支援と労働基準監督署の監督指導を見直すと発表しました。

今般、日本成長戦略（令和８年７月21日閣議決定）及び経済財政運営と改革の基本方針2026（同日閣議決定）において、「36協定の締結や柔軟な労働時間制度の活用について、よろず支援拠点等との連携を強化しつつ、「働き方改革推進支援センター」や労働基準監督署による相談支援の充実を速やかに実施する」、「労働基準監督署において、重大･悪質な事案に対しては厳正に対応しつつ、労働時間や労働者の健康確保措置に関する労使の合意にのっとった指導が行われるよう速やかに見直す。」などとされたことを踏まえ、本年９月１日より、全国の働き方改革推進支援センター及び労働基準監督署において以下の取組を行うこととしますので、お知らせします｡

１．36協定の締結等に関する相談・支援の充実
全国の働き方改革推進支援センターに、36協定や特別条項の締結や柔軟な労働時間制度の活用を支援する「専門相談窓口」を設けます。また、働き方改革推進支援センターと労働基準監督署(労働時間相談・支援班）とのチームにより、36協定や特別条項の締結に関するアウトリーチ型の訪問支援を行います。
さらに、よろず支援拠点や商工会議所等との連携を強化し、労務相談のみならず、経営課題の相談にも対応できるような体制を構築します。

２．労働基準監督署における対応の見直し
時間外・休日労働時間数のみに着目して１か月45時間以内への削減を求める一律の指導を見直し、各事業場が36協定で定める健康及び福祉を確保するための措置の実施状況を重点的に確認し、確認した状況に応じた必要な指導を行うこととします。なお、個々の事業場の実態を踏まえて、過重労働による健康障害が生じるおそれが高い場合には、引き続き必要な指導を行います。

くわしくはこちら

情報／厚生労働省

地域別最賃目安　昨年下回る５５円引上げ答申

2026.08.10

中央最低賃金審議会は７月28日、令和８年度の地域別最賃（時給）の全国加重平均引上げ額を55円とする目安をまとめ、厚生労働大臣に答申した。過去最高の63円を示した昨年度を下回った。目安どおりに改定された場合の引上げ率は４・９％で、平均額は１１７６円になる。物価の上昇が鈍化している現状や、依然として賃上げ原資の確保が難しい企業があることを考慮した。経済状況に応じたランクごとの引上げ額は、ＣランクとＢランクが同額の56円、東京などＡランクがそれより２円低い54円で、地域間格差の改善が進む。

引用／労働新聞令和8年8月17日第3557号（労働新聞社）

毎月勤労統計調査　2026(令和８)年６月分結果速報

2026.08.06

厚生労働省から、「毎月勤労統計調査　2026（令和8）年6月分結果速報」が公表されました

本月の毎月勤労統計調査（事業所規模5人以上・一人平均）によると、名目賃金はすべての区分で前年同月を上回る結果となりました。

就業形態全体の現金給与総額は531,677円（前年同月比3.4％増）となりました（なお、事業所規模30人以上に限ると646,206円で同3.3％増）。内訳を見ると、きまって支給する給与が299,232円（同3.4％増）、所定内給与が279,189円（同3.4％増）となり、特別に支払われた給与も232,445円（同3.5％増）と堅調に推移しています。

就業形態別に見ると、一般労働者の現金給与総額は715,604円（同3.6％増）で、そのうち所定内給与は355,475円（同3.6％増）でした。

一方、パートタイム労働者の現金給与総額は129,042円（同3.5％増）、所定内給与は112,192円（同3.0％増）となっています。なお、パートタイム労働者の時間当たり所定内給与は1,444円（同4.3％増）となり、全体の中でも高い伸び率を示しています。

くわしくはこちら

情報／厚生労働省

濫用防止策の具体化が鍵――労政審労働条件分科会

2026.08.05

労働政策審議会労働条件分科会は、労働時間制度などの検討の方向性を示した「日本成長戦略会議労働市場改革分科会とりまとめ」の公表後、初めてとなる会合を開き、裁量労働制の対象拡大などをめぐって議論した。使用者側は「裁量性の確保が裁量労働制の根幹」と指摘し、適用者の裁量性の確保に向けた濫用防止対策の具体化の検討を行うことが必要と強調した。「とりまとめ」では、「濫用防止措置を前提に、裁量労働制の対象のあり方について、見直しの検討を行うべき」と明記している。

引用／労働新聞令和8年8月10日第3556号（労働新聞社）

過労死等労災補償状況　精神障害の請求、認定過去最多――厚労省

2026.07.28

精神障害の労災請求と認定件数が過去最多に――厚生労働省は、令和７年度過労死等の労災補償状況を公表した。精神障害の請求件数は前年度比１１７８件増の４９５８件、認定件数は26件増の１０８２件となり、順に５年連続、４年連続で最多を更新した。認定事案において心理的負荷となった「出来事」をみると、ハラスメント関連がめだつ。最も多いのはパワーハラスメントで２２２件。次いで、カスタマーハラスメントとセクシュアルハラスメントが各１２７件に上る。カスハラは19件増、セクハラは２２件増と大幅に増えた。

引用／労働新聞令和8年8月3日第3555号（労働新聞社）

2025（令和７）年 国民生活基礎調査の結果を公表します

2026.07.23

厚生労働省では、このほど「2025（令和７）年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。

国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、1986（昭和61）年を初年として３年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施しています。

2025（令和７）年は、14回目の大規模な調査の実施年に当たり、６月に世帯票・健康票は約30万世帯、介護票は約７千人、７月に所得票・貯蓄票は約２万８千世帯を対象として調査し、世帯票・健康票は約18万８千世帯、介護票は約５千人、所得票・貯蓄票は約１万７千世帯を集計しました。

くわしくはこちら

情報／厚生労働省

健康保持増進　２次予防の取組み推進――検討会報告書案

2026.07.22

疾病の早期発見・早期治療といった「２次予防」も健康保持増進対策として推進すべき――厚生労働省は、ＴＨＰ指針（事業場における労働者の健康保持増進のための指針）の見直しなどを議論してきた有識者検討会の報告書案を示した。疾病の重症化などを防ぐため、２次予防を推進すべきと提言。２次予防の取組みとなる検診や精密検査の受診勧奨の対象には、がんや女性特有の健康課題なども含まれるとした。提言内容に沿った指針改正案も明らかにしている。今年秋ごろの改正・公示が見込まれる。

引用／労働新聞令和8年7月27日第3554号（労働新聞社）