エッセンシャルワーカー 生産性向上で事例集作成へ――厚労省
2026.08.24
厚生労働省は、医療、介護、運輸、建設などの現場で社会を支えるエッセンシャルワーカー職種の生産性向上に向けて、有識者などによる検討会を設置した。関係機関による各種支援策や企業における事例を収集・整理して、好事例集や、施策内容・相談先などをまとめた支援ツールの作成を進める。デジタル技術などを活用して高い賃金を得るいわゆる「アドバンスト・エッセンシャルワーカー」についても、概念を整理し、確保・育成方策を検討する。
時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します
2026.08.20
厚生労働省は2026年8月19日、時間外労働等に関する相談・支援と労働基準監督署の監督指導を見直すと発表しました。
今般、日本成長戦略（令和８年７月21日閣議決定）及び経済財政運営と改革の基本方針2026（同日閣議決定）において、「36協定の締結や柔軟な労働時間制度の活用について、よろず支援拠点等との連携を強化しつつ、「働き方改革推進支援センター」や労働基準監督署による相談支援の充実を速やかに実施する」、「労働基準監督署において、重大･悪質な事案に対しては厳正に対応しつつ、労働時間や労働者の健康確保措置に関する労使の合意にのっとった指導が行われるよう速やかに見直す。」などとされたことを踏まえ、本年９月１日より、全国の働き方改革推進支援センター及び労働基準監督署において以下の取組を行うこととしますので、お知らせします｡
１．36協定の締結等に関する相談・支援の充実
全国の働き方改革推進支援センターに、36協定や特別条項の締結や柔軟な労働時間制度の活用を支援する「専門相談窓口」を設けます。また、働き方改革推進支援センターと労働基準監督署(労働時間相談・支援班）とのチームにより、36協定や特別条項の締結に関するアウトリーチ型の訪問支援を行います。
さらに、よろず支援拠点や商工会議所等との連携を強化し、労務相談のみならず、経営課題の相談にも対応できるような体制を構築します。
２．労働基準監督署における対応の見直し
時間外・休日労働時間数のみに着目して１か月45時間以内への削減を求める一律の指導を見直し、各事業場が36協定で定める健康及び福祉を確保するための措置の実施状況を重点的に確認し、確認した状況に応じた必要な指導を行うこととします。なお、個々の事業場の実態を踏まえて、過重労働による健康障害が生じるおそれが高い場合には、引き続き必要な指導を行います。
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地域別最賃目安 昨年下回る５５円引上げ答申
2026.08.10
中央最低賃金審議会は７月28日、令和８年度の地域別最賃（時給）の全国加重平均引上げ額を55円とする目安をまとめ、厚生労働大臣に答申した。過去最高の63円を示した昨年度を下回った。目安どおりに改定された場合の引上げ率は４・９％で、平均額は１１７６円になる。物価の上昇が鈍化している現状や、依然として賃上げ原資の確保が難しい企業があることを考慮した。経済状況に応じたランクごとの引上げ額は、ＣランクとＢランクが同額の56円、東京などＡランクがそれより２円低い54円で、地域間格差の改善が進む。
毎月勤労統計調査 2026(令和８)年６月分結果速報
2026.08.06
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 2026（令和8）年6月分結果速報」が公表されました
本月の毎月勤労統計調査（事業所規模5人以上・一人平均）によると、名目賃金はすべての区分で前年同月を上回る結果となりました。
就業形態全体の現金給与総額は531,677円（前年同月比3.4％増）となりました（なお、事業所規模30人以上に限ると646,206円で同3.3％増）。内訳を見ると、きまって支給する給与が299,232円（同3.4％増）、所定内給与が279,189円（同3.4％増）となり、特別に支払われた給与も232,445円（同3.5％増）と堅調に推移しています。
就業形態別に見ると、一般労働者の現金給与総額は715,604円（同3.6％増）で、そのうち所定内給与は355,475円（同3.6％増）でした。
一方、パートタイム労働者の現金給与総額は129,042円（同3.5％増）、所定内給与は112,192円（同3.0％増）となっています。なお、パートタイム労働者の時間当たり所定内給与は1,444円（同4.3％増）となり、全体の中でも高い伸び率を示しています。
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濫用防止策の具体化が鍵――労政審労働条件分科会
2026.08.05
労働政策審議会労働条件分科会は、労働時間制度などの検討の方向性を示した「日本成長戦略会議労働市場改革分科会とりまとめ」の公表後、初めてとなる会合を開き、裁量労働制の対象拡大などをめぐって議論した。使用者側は「裁量性の確保が裁量労働制の根幹」と指摘し、適用者の裁量性の確保に向けた濫用防止対策の具体化の検討を行うことが必要と強調した。「とりまとめ」では、「濫用防止措置を前提に、裁量労働制の対象のあり方について、見直しの検討を行うべき」と明記している。
過労死等労災補償状況 精神障害の請求、認定過去最多――厚労省
2026.07.28
精神障害の労災請求と認定件数が過去最多に――厚生労働省は、令和７年度過労死等の労災補償状況を公表した。精神障害の請求件数は前年度比１１７８件増の４９５８件、認定件数は26件増の１０８２件となり、順に５年連続、４年連続で最多を更新した。認定事案において心理的負荷となった「出来事」をみると、ハラスメント関連がめだつ。最も多いのはパワーハラスメントで２２２件。次いで、カスタマーハラスメントとセクシュアルハラスメントが各１２７件に上る。カスハラは19件増、セクハラは２２件増と大幅に増えた。
2025（令和７）年 国民生活基礎調査の結果を公表します
2026.07.23
厚生労働省では、このほど「2025（令和７）年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。
国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、1986（昭和61）年を初年として３年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施しています。
2025（令和７）年は、14回目の大規模な調査の実施年に当たり、６月に世帯票・健康票は約30万世帯、介護票は約７千人、７月に所得票・貯蓄票は約２万８千世帯を対象として調査し、世帯票・健康票は約18万８千世帯、介護票は約５千人、所得票・貯蓄票は約１万７千世帯を集計しました。
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健康保持増進 ２次予防の取組み推進――検討会報告書案
2026.07.22
疾病の早期発見・早期治療といった「２次予防」も健康保持増進対策として推進すべき――厚生労働省は、ＴＨＰ指針（事業場における労働者の健康保持増進のための指針）の見直しなどを議論してきた有識者検討会の報告書案を示した。疾病の重症化などを防ぐため、２次予防を推進すべきと提言。２次予防の取組みとなる検診や精密検査の受診勧奨の対象には、がんや女性特有の健康課題なども含まれるとした。提言内容に沿った指針改正案も明らかにしている。今年秋ごろの改正・公示が見込まれる。
最低賃金 ３０年代前半早期に１５００円――政府
2026.07.13
政府は、国内投資を促進していくための賃上げ環境整備や労働市場改革などの方向性を示す「日本成長戦略」の原案を取りまとめた。「２０２０年代に全国平均１５００円」を目標に掲げていた最低賃金については、新たに「遅くとも30年代前半できる限り早期に達成」と明記した。多様な人材の労働参加を促す観点から、女性活躍推進にも重点的に取り組む。企業における就業継続や男女間賃金差異の是正などの動きを加速するため、企業向け伴走型支援の方策などについて今夏までに検討するとした。
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年５月分結果速報
2026.07.09
厚生労働省では、毎月勤労統計調査 2026（令和8）年5月分結果を発表しました。
厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査の結果によると、名目賃金は全体として前年同月を上回る結果となりました。
就業形態計における現金給与総額は、事業所規模5人以上で311,165円（前年同月比3.2％増）、規模30人以上で349,464円（同3.3％増）となっています。 きまって支給する給与は295,945円（同3.0％増）、所定内給与は275,942円（同3.0％増）となり、基本給を中心とした賃金は堅調に推移しています。また、賞与などにあたる特別に支払われた給与は15,220円（同5.2％増）でした。
就業形態別にみると、一般労働者の現金給与総額は400,312円（同3.5％増）で、所定内給与は351,163円（同3.4％増）となっています。また、パートタイム労働者の現金給与総額は113,759円（同1.5％増）、所定内給与は109,373円（同1.4％増）となり、雇用形態を問わず賃金の増加傾向が続いています。
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