カスハラ 行為態様別に対処策――厚労省
2022.03.14
厚生労働省は、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルを作成した。顧客などからの暴行、脅迫、ひどい暴言、不当な要求といった著しい迷惑行為に、事業主がどう対応すべきかを提示している。事業主の基本方針・基本姿勢の明確化と従業員への周知・啓発、従業員（被害者）のための相談体制整備、実際にカスハラが発生した場合の対処方法などをあらかじめ定めておく必要があるとした。時間拘束型、リピート型、暴言型などカスハラの態様別対処方法も明記している。
死傷災害 「＋Ｓａｆｅ」事業で削減――厚労省
2022.03.08
厚生労働省は、休業４日以上の死傷者が増加しつつある小売業、介護施設などの労働災害防止対策として、令和４年度から新たに「＋Ｓａｆｅ」(プラスセーフ）コンソーシアム事業をスタートさせる。食品スーパー、総合スーパーなど多店舗展開企業および複数の介護施設を展開する法人を構成員とする「＋Ｓａｆｅ協議会」（仮称）を、都道府県労働局ごとに組織し、本社・法人本部主導による自主的な安全衛生管理を強化する。一方、大規模ショッピングセンターに対しては、施設管理者を通じた安全衛生への取組みを強化するとした。
求人メディア マッチング機能向上へ――厚労省
2022.03.01
厚生労働省は、求人メディアなどを通じたマッチング機能の質的向上を狙いとした職業安定法改正案を含む雇用保険法等改正案を通常国会に提出した。求人メディアなどの雇用仲介事業を改めて法的に位置付け、ハローワークとの相互協力の対象に含めるとともに、安心してサービスを利用できる環境を形成するのが目的。このため、求人メディアなどが依拠すべきルールを創設する。一方、雇用保険の失業等給付に係る保険料率は、令和４年４～９月は０・２％、１０月～令和５年３月は０・６％とする。
一人親方も保護対象に――厚労省
2022.02.25
厚生労働省は、事業者の各種措置義務を定めた労働安全衛生法第２２条の規定を、労働者と同じ場所で働く労働者以外の者（一人親方など）も含めて保護対象とするため、同条に基づく１１の省令を改正する。事業者の指揮命令関係にない一人親方など請負人の安全衛生の確保を狙ったもの。省令に定めた特定の作業方法の遵守や保護具の使用の必要性などについて、新たに周知義務などを設ける方針である。昨年５月の最高裁判所判決に沿った見直しとした。
労働契約更新上限 労使合意で設定を――厚労省検討会
2022.02.18
厚生労働省は、労働契約法第18条の無期転換ルール適用を回避するための雇止めが労使紛争に発展するケースが少なくないとして、使用者に労働契約更新上限の有無など労働条件明示の義務付けを検討していることが分かった。とくに、契約更新時に更新上限を新たに設ける場合、労使双方が納得の上で合意することを促すとしている。無期転換申込権が発生した労働者に対して申込機会の発生通知とともに権利行使の意向確認を使用者の義務とすることも課題としている。
日数、時間数の合意を――厚労省
2022.02.07
厚生労働省は、需要の繁閑へ対応したシフト制労働者が拡大しているとして、適切な雇用管理に向けた「留意事項」を明らかにした。シフト勤務開始前に提示するシフト表により労働日、労働時間などの変更を使用者または労働者が申し出る場合の期限・手続きや、一定のシフト勤務期間において労働する可能性がある最大の日数、時間数、時間帯を労働者と使用者で話し合い、あらかじめ合意することが望まれるとした。ほとんどの労働日などが使用者の都合により設定されており、労働紛争に発展することがあると指摘している。
企業白書提言 労働法制と行政の見直しを――同友会
2022.01.31
経済同友会（櫻田謙悟代表幹事）は、「人間及び人間社会の本質的欲求と企業経営」をタイトルとした第１８回企業白書をまとめ、価値創造人材の活躍を促すための労働法制の見直しを敢行すべきと提言した。自律的な働き方が可能となるように、旧来の画一的な働き方や所定の場所・時間に従事することを前提とする労働法制および労働行政を抜本的に見直す必要があると主張している。既存の「裁量労働制」「高度プロフェッショナル制度」も一定の労働時間管理を前提にしたものとして批判的である。
10月に０・６％へ引上げ――厚労省
2022.01.25
厚生労働省はこのほど、雇用保険料率の改定について方針を決定した。新型コロナウイルス感染症の経済への影響が残っているとして、失業等給付にかかわる保険料率は令和４年４～９月まで現行の１０００分の２を維持するが、同年10月～５年３月までは１０００分の６に引き上げる方向である。雇用調整助成金などの大規模支給により雇用保険財政が「過去に例を見ない危機的状況」にあるものの、労使の負担感も踏まえて激変緩和措置を採ったとしている。労働政策審議会の雇用保険部会(守島基博部会長）が、報告書をまとめた。
大卒・事務系 横ばいの２１．９万円――経団連・東京経協 ２１年３月卒初任給調査
2022.01.12
経団連と東京経営者協会が実施した2021年3月卒の決定初任給調査によると、大学卒・事務系は21万9402円、技術系は22万438円だった。３年ぶりに技術系の水準が事務系を逆転している。引上げ率は、順に0.40％、0.51％となり、前年結果を下回った。事務系について産業別の水準をみると、土木建設業22万7962円、卸売・小売業22万2786円、サービス業22万2615円、機械器具21万5339円などとなっている。初任給を引き上げた企業の割合は29.9％で、2014年以来７年ぶりに３割を割り込んだ。据え置いた企業の割合は、前年の57.4％から69.6％に上昇している。
人材募集情報提供事業 届出制導入し実態把握――厚労省
2021.12.27
厚生労働省は、雇用仲介事業の機能強化と募集情報等提供事業の適正な運営を確保し、労働市場を的確・効率的に機能させるため、次期通常国会に職業安定法改正案を提出する方針である。とくに、求人メディアなど募集情報等提供事業を行う者については、適切な事業運営の確保と指導監督が実施できるよう、国への届出制とする方向である。ルール違反に対しては、改善命令、事業停止命令、立入検査を可能とし、届出義務違反には罰則規定を設ける。
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