10月に０・６％へ引上げ――厚労省
2022.01.25
厚生労働省はこのほど、雇用保険料率の改定について方針を決定した。新型コロナウイルス感染症の経済への影響が残っているとして、失業等給付にかかわる保険料率は令和４年４～９月まで現行の１０００分の２を維持するが、同年10月～５年３月までは１０００分の６に引き上げる方向である。雇用調整助成金などの大規模支給により雇用保険財政が「過去に例を見ない危機的状況」にあるものの、労使の負担感も踏まえて激変緩和措置を採ったとしている。労働政策審議会の雇用保険部会(守島基博部会長）が、報告書をまとめた。
大卒・事務系 横ばいの２１．９万円――経団連・東京経協 ２１年３月卒初任給調査
2022.01.12
経団連と東京経営者協会が実施した2021年3月卒の決定初任給調査によると、大学卒・事務系は21万9402円、技術系は22万438円だった。３年ぶりに技術系の水準が事務系を逆転している。引上げ率は、順に0.40％、0.51％となり、前年結果を下回った。事務系について産業別の水準をみると、土木建設業22万7962円、卸売・小売業22万2786円、サービス業22万2615円、機械器具21万5339円などとなっている。初任給を引き上げた企業の割合は29.9％で、2014年以来７年ぶりに３割を割り込んだ。据え置いた企業の割合は、前年の57.4％から69.6％に上昇している。
人材募集情報提供事業 届出制導入し実態把握――厚労省
2021.12.27
厚生労働省は、雇用仲介事業の機能強化と募集情報等提供事業の適正な運営を確保し、労働市場を的確・効率的に機能させるため、次期通常国会に職業安定法改正案を提出する方針である。とくに、求人メディアなど募集情報等提供事業を行う者については、適切な事業運営の確保と指導監督が実施できるよう、国への届出制とする方向である。ルール違反に対しては、改善命令、事業停止命令、立入検査を可能とし、届出義務違反には罰則規定を設ける。
女性活躍 中小へコンサルティング――厚労省４年度
2021.12.20
厚生労働省は、令和４年４月１日から女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務付け対象が常用労働者数「１０１人以上」の中小事業主に拡大されるため、「民間企業における女性活躍促進事業」を開始する。自社の課題を踏まえた取組みのあり方、定められた目標の達成に向けた手順などについて、説明会や個別企業の雇用管理状況に応じたコンサルティングなどを実施し、一層の女性活躍へ向け環境整備を図るとしている。
引用／労働新聞 令和3年12月20日3333号（労働新聞社）
出生時育児休業 １週間前に労務課へ申出――厚労省
2021.12.13
厚生労働省は、改正育児・介護休業法で新設した「出生時育児休業（産後パパ育休）」の規定例を明らかにした。労使協定の締結により一定の労働者を同休業制度から除外したり、休業中の労働者の就業を可能とする規定などを示した。労使協定により除外できるのは、「入社１年未満」や「１週間の所定労働日数が２日以下」の労働者などとした。休業中の就業については、１週間前までに人事部労務課に申出するよう求めながらも、休業前日までは提出を受け付けるとしている。
引用／労働新聞 令和3年12月13日3332号（労働新聞社）
新しい資本主義 フリーランス保護法制定へ――政府
2021.12.06
政府の新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄内閣総理大臣）はこのほど、「緊急提言」をまとめ、新たなフリーランス保護法制の早期国会提出を明記した。事業者がフリーランスと契約する際の契約や禁止行為の明確化などを行うとしている。最低賃金については、地域間格差にも配慮しながら、より早期に全国加重平均１０００円をめざす。賃上げに積極的な企業への税制措置は、非正規雇用を含めて全雇用者の給与総額の増加を対象とする。
引用／労働新聞 令和3年12月6日3331号（労働新聞社）
リカレントガイドライン作成――厚労省
2021.11.22
厚生労働省は、自律的・主体的なキャリア形成に向け、労働者・企業が取り組むべき事項や人材開発施策に係る諸制度を体系的に示した「リカレントガイドライン」(仮称)の作成に向けて検討に入った。従来型の正社員に対するＯＪＴ中心の人材育成システムが十分に機能しなくなるとともに、企業による人材投資が減少傾向にあることから、日本の労働生産性が低位に置かれているのが実態。キャリアコンサルタントの積極的活用により労働者の自律的・主体的な学習とキャリア形成を促す必要があるとした。
引用／労働新聞 令和3年11月22日3330号（労働新聞社）
経団連提言 職種・業務で労働法制選択
2021.11.15
経団連は、先行き不透明感が強く、将来予測が困難な時代にあっては、職種・業務に適合した「労働法制」を選択できる仕組みが重要とする提言を明らかにした。先ごろ開催した内閣府の規制改革推進会議に提出した。近年、労働時間と成果が連動しない業務が拡大していると同時に、労働生産性向上が求められているためで、具体的には企画業務型裁量労働制の対象業務の早期拡大を主張している。「裁量的にＰＤＣＡを回す業務」「課題解決型開発提案業務」の２つを対象業務に加えるよう指摘した。
引用／労働新聞 令和3年11月15日3329号（労働新聞社）
タクシーの拘束時間２８８時間に――厚労省・改善基準告示
2021.11.08
厚生労働省は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」を大幅に見直す方針である。ハイヤー・タクシーの日勤の拘束時間は、現行１カ月２９９時間から２８８時間に１１時間短縮、バスでは、現行４週平均で１週６５時間を１カ月について年３３００時間を超えない範囲で２８１時間などとする方向である。自動車運転業務については、時間外上限規制適用猶予後の上限時間を休日を含まず年最大９６０時間としているが、早期に一般則に移行できるよう協議を加速すべきとされている。
引用／労働新聞 令和3年11月8日3328号（労働新聞社）
雇用保険制度 マルチ高年齢被保険者新設――厚労省
2021.11.01
厚生労働省は、令和４年１月１日から６５歳以上の高年齢労働者を対象とした「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設する。複数の事業所で勤務する65歳以上の高年齢労働者が、２つの事業所での勤務を合計して一定の要件を満たす場合に特例的に雇用保険被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる。マルチ高年齢被保険者として雇用保険の適用を希望する者が加入要件に該当する場合、事業主は必ずこれに対応しなければならないとした。
引用／労働新聞 令和3年11月1日3327号（労働新聞社）
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