社会保険労務士 佐藤元明事務所｜足立区の社会保険労務士事務所です。第二の人事部として、労務管理のことなら何でもおまかせください。

ハラスメント対策を強化へ――厚労省・個別企業訪問し支援

2017.03.09

厚生労働省は平成29年度、企業に対するハラスメント対策支援事業を新たにスタートさせる予定である。
妊娠・出産などに関するマタニティハラスメントやセクシュアルハラスメントが
後を絶たないため、個別企業を対象とした防止対策についてのアドバイス、
企業内の相談担当者向けマニュアルの作成など行うとした。
ハラスメント防止の措置義務を規定した改正男女雇用機会均等法が１月から施行されており、
企業としては新たな対応が求められている。

情報／労働新聞社

建設業・工事従事者の安全・健康で新法施行――国交省

2017.03.02

平成28年の臨時国会で議員立法により成立した建設工事従事者安全・健康確保法が
来月の３月16日に施行される。
建設業で重大な労働災害の発生が後を絶たないとして、
建設工事従事者の安全と健康の確保に関する基本理念を定め、
併せて国や都道府県、建設業者の三者の責務を明確にしている。
社会保険料などの法定福利費や安全・健康確保のための費用が数次の下請けまで
行き渡るよう、工費の適切かつ明確な積算、支払いを促進する狙いである。

情報／労働新聞社

局長指導と同時に企業名公表――厚労省・監督指導手順示す

2017.02.22

厚生労働省は、違法な長時間労働や過労死などが複数の事業場で認められた企業に対する指導と
企業名公表の方法・手順を明らかにした。
対象となった企業に対しては、本社を管轄する労働基準監督署長が経営幹部を呼び出して
全社的な早期是正・改善を指導する。
その後、再度、全社的な監督指導を実施し、是正・改善していない場合、
都道府県労働局長による経営トップによる指導にうつるとともに、企業名を公表する。

情報／労働新聞社

残業規制強化へ法改正――厚労省が方針まとめる

2017.02.20

厚生労働省は、企業の自主的な取組みでは限界があるとして、
労働基準法の改正により時間外労働の上限規制を強化すべきであるなどとする
「論点整理」を明らかにした。
１日や1週といった短い期間を単位として上限を設定すると、
業務の繁閑に対応できない可能性があることに留意が必要とした。
勤務間インターバル制度の普及も促していくとしている。

情報／労働新聞社

処遇改善へ雇用環境・均等局新設――厚労省・監督官も増員

2017.02.09

厚生労働省は平成29年度、働き方改革や生産性向上、少子化対策に的確に対応するため、
本省組織を大幅改編する予定である。
現行の雇用均等・児童家庭局や職業能力開発局を廃止し、
非正規労働者の処遇改善などを担当する「雇用環境・均等局」、労働生産性の向上を
推進する「人材開発統括官」（局長級）を新設する。
併せて、長時間労働是正へ向けた労働基準監督官の大幅増員、
同一労働同一賃金の実現支援のための人員体制強化を図る。

情報／労働新聞社

転勤の留意点を明確化へ――厚労省が３月までに

2017.02.01

厚生労働省は、今年３月までに「転勤に関する雇用管理のポイント」(仮称)を作成する方針である。
企業の経営判断にも配慮しつつ、労働者本人の意に反した転勤命令をできるだけ抑制する狙い。
これによって、仕事と家庭生活の両立を促進する。
多数の裁判例を前提とし、適法となる転勤命令のあり方が明確になる見通し。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で作成方針が閣議決定されていた。

情報／労働新聞社

労政審に基本部会を新設――厚労省が改革案

2017.01.25

労働政策審議会の下に労働政策基本部会(仮称)を新設へ――厚生労働省は、
労働政策の決定プロセスを大幅に変更する方針を明らかにした。
公労使同数の三者構成に捉われない有識者委員で構成する同基本部会を設け、
働き方改革や就業構造に関する課題などの議論を行うとしている。
現行の分科会・部会制度は維持するが、労使以外の利害関係者を幅広く委員に任命し、
多様な意見を反映させていく考えである。

情報／労働新聞社

固定残業制合法化のきめ手

2017.01.19

昨年10月に施行された改正若者雇用促進法では、
固定残業制を採っている事業主に募集・採用に際し、固定残業代を含む給与とした場合、
固定残業代に関する労働時間数、金額等を明示することを義務化された。

これは、固定残業制をうたう企業の多くで、
実際の残業代を下回る未払い残業問題が発生していためだ。

最高裁判決では、労基法違反とならないためには、
通常賃金と時間外および深夜の割増賃金に当たる部分と判別し得ることが必要としている。

情報／労働新聞社

過去最高の積立金を「還元」――厚労省・雇用保険法改正へ

2016.12.28

保険料率0.2%引下げへ――厚生労働省は、雇用保険制度を見直して、
平成29年度から実施する方針である。
賃金日額全般の引上げ、特定受給資格者の給付日数の拡大、保険料率の引下げ、
教育訓練給付の拡充などを進める方向で、
雇用情勢改善による積立金増加に対応したものとなっている。
マルチジョブホルダーの雇用保険適用では、
新たに検討会を設けて技術的問題などを議論していくとした。

情報／労働新聞社

経営側が過大な負担を懸念――同一労働同一賃金ガイドラインで

2016.12.22

政府の働き方改革実現会議(議長・安倍晋三総理大臣)は、厚生労働省が近々にまとめる検討会報告の考え方に基づき、
同一労働同一賃金ガイドラインを作成する見通しとなった。

どのような賃金格差が不合理かを明確にすることによって紛争を防止するとともに、
非正規社員の待遇改善に向けて誘導していく意向である。
使用者側からは、合理性の立証責任を企業側のみに課すなど
過大な負担とならない制度にすべきと訴えている。

情報／労働新聞社