地域最賃・20年代に全国1000円に――自民党が緊急提言
2019.06.21
自由民主党の政務調査会・雇用問題調査会は、根本匠厚生労働大臣に、2020年代のうちにすべての都道府県における最低賃金を1000円にすべきなどとする「緊急提言」を手渡した。雇用情勢は改善したものの、未だ賃金引上げには結びついていない実態を憂慮している。パートタイム労働者や中小企業・零細企業の労働者の賃金水準を引き上げるには、最賃の大幅引上げに加え、官公庁発注業務を受託した企業に賃金引上げに取組んでもらうことが重要とした。
引用／労働新聞 令和元年6月24日 第3214号（労働新聞社）
カスハラも「指針」の対象に――パワハラ防止法が成立
2019.06.14
事業主に職場のパワーハラスメント防止対策を義務化した女性活躍推進法等改正案が、通常国会で原案通り成立した。併せて、パワハラ紛争を都道府県労働局長による解決援助と紛争調整委員会による調停対象とする。
事業主が講ずべき措置の「指針」では、カスタマーハラスメントおよび就活生に対するセクハラまでをカバーする防止対策を示す考え。女性の活躍推進に関する「一般事業主行動計画」に関しては、作成義務対象を現行の常用労働者301人以上から101人以上の事業主に拡大した。施行は来年４月の見込み。
引用／労働新聞 令和元年6月17日 第3213号(労働新聞社)
建設業・国内人材の処遇改善へ――国交省・外国人受入れ機に
2019.06.07
外国人受入れ拡大を契機に国内人材の処遇改善を推進――国土交通省は第２回建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会を開き、建設業従事者の処遇改善に向けた今年度の取組み方針を明らかにした。特定技能外国人の受入れに当たって月給制の採用や技能習熟に応じた昇給実施を要件としているため、国内人材に対しても同等の改善措置を推進するよう求めていく。働き方改革など人材確保のための取組みを行っていない企業に対しては、外国人受入れを認めない措置を講じる。
引用／労働新聞 令和元年6月10日 第3212号（労働新聞社）
働き方改革・下請へ負担押し付け――厚労省など通報制度強化
2019.06.03
厚生労働省と公正取引委員会および中小企業庁の３者は、働き方改革の本格化に伴い、親会社による圧力などにより下請会社の労働環境が悪化しないよう相互通報制度の運用を強化した。長時間労働の背景に、親事業者の下請法違反などが疑われる場合に、厚労省から中小企業庁や公正取引委員会に通報する。納期までの期間を通常より短く発注し下請会社が休日勤務を余儀なくされたにもかかわらず、通常と同一の単価を一方的に定めたなどが典型例とした。
引用／労働新聞 令和元年6月3日 第3211号(労働新聞社)
賃金等消滅時効が５年に延長見込み――厚労省・検討会議論
2019.05.24
厚生労働省は、賃金等請求権の消滅時効を現行の２年から５年に延長すべきとする検討会提言をまとめる見込みである。
現在、学識経験者を集めて専門的な議論をしているもので、一定の方向で見解がまとまりつつある。令和２年４月から施行する改正民法に合わせた見直し。同時に課題となっていた年次有給休暇の消滅時効については、５年に延長すると年休取得が阻害される可能性が高まるため、現行の２年を維持する見通し。
引用／労働新聞 令和元年5月27日 第3210号（労働新聞社）
７業界対象に導入マニュアル作成――厚労省・同一労働同一賃金で
2019.05.17
厚生労働省は、非正規労働者を多く雇用している7つの業界に向けて、同一労働同一賃金導入マニュアルを作成した。
現状の社員タイプを把握・整理したうえ、比較対象者の選定、待遇差の有無、均衡待遇か均等待遇の判断、具体的な是正策の実施などをアドバイスしている。賞与支給を、業績に対する功労報償と位置付け、実績を支給基準にしていた場合、非正規労働者に支給しないのは「不合理ではない」といえず、改善に取り組むよう求めている。
引用／労働新聞 令和元年5月20日 第3209号（労働新聞社）
eラーニングも支援対象に――厚労省・助成金制度を改編
2019.05.13
厚生労働省は今年度、雇用安定関係の各種助成金制度を拡充・新設した。利用が急増している「人材開発支援助成金」は、要件を満たすeラーニングによる職業訓練と長期の教育訓練休暇導入に対する助成を新設した。「中途採用等支援助成金」では、60歳以上の労働者を雇い入れた事業主に70万円を支給、ＵＩＪターン移住者の採用に対しても採用経費の一部を助成していく。「キャリアアップ助成金」や「トライアル雇用制度」も助成額の増額や対象者の拡大を行っている。
引用／労働新聞 令和元年5月13日 第3208号(労働新聞社)
2019年度版＊出産育児フローシートが出ました！
2019.05.13
2019年度版 出産育児フローシートが出ました。
詳しくはこちらからご確認ください。（ダウンロード）
副業・兼業の時間管理で混乱――厚労省・検討会で
2019.05.08
労働者の兼業・副業が拡大しつつあるなか、労働時間の正確な把握や割増賃金支払いのあり方で混乱が生じている。
現行ガイドラインでは、労働者の自己申告に基づき使用者が通算した労働時間数を把握する方法を採っているが、必ずしも正確ではなく割増賃金や健康管理に支障が生じる可能性がある。割増賃金を支払うべき使用者の特定も困難となりかねない。労働時間数の正確な把握のために兼業・副業の使用者間で情報をやり取りする方法もあるが、とくに大手企業などでは事務処理量が膨大となる恐れがある。
引用／労働新聞 令和元年5月6日 第3207号(労働新聞社)
医療・情報を分離新設――厚労省・労災保険業種区分で報告
2019.04.25
厚生労働省は、労災保険適用に関する業種区分の見直しを検討した結果、「医療業」と「情報サービス業」の２分類を業種として分離新設することが可能とする報告書をまとめた。
「医療業」の適用労働者数は330万人超、「情報サービス業」の適用労働者は110万人超と規模が大きく、保険集団としての安定性や均質性が確保されている。いずれも現在、「その他の各種事業」に含まれており、同一の労災保険率を適用している。平成33年度の労災保険率改定に合わせて業種区分が新設される可能性がある。
引用／労働新聞 平成31年4月22日 第3206号（労働新聞社)
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