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厚労省・国交省が建設業の人材確保で連携――30年度予算要求で

2017.10.11

厚生労働省と国土交通省は平成30年度、建設業の人材確保・育成事業に共同して取り組む方針である。

建設業において働き方改革を推進するほか、地域の中小・中堅建設業における多能工化・協業化の促進、
「基本計画」に基づく建設職人の安全・健康確保など各種新事業をスタートさせる。
助成金制度では、人材確保等支援助成金(仮称)を新設し若年者や女性の雇用促進と職場定着を後押しする考え。

情報／労働新聞社

労働７法を一括改正へ――厚労省・働き方改革で

2017.09.27

厚生労働省は、次期国会へ提出をめざす「働き方改革促進法案」をまとめた。

時間外労働の上限規制と高度プロフェッショナル制度の創設に加え、非正規雇用労働者の処遇改善、
勤務間インターバル導入促進など、多数の改革事項を一本化した法案となっている。
改正する主な法律は、労働基準法をはじめ、パートタイム労働法、労働時間等設定法など合計７本になる。
中小企業の割増賃金率の引上げなどを除き、原則として平成31年４月１日の施行を見込んでいる。

情報／労働新聞社

同一労働同一賃金導入へ業界別マニュアル――厚労省・30年度方針

2017.09.20

厚生労働省は平成30年度、同一労働同一賃金の実現など非正規労働者の処遇改善と時間外上限規制に向けた
企業支援対策を強化する方針である。

非正規労働者の多いサービス業などを対象とした業界別の「同一労働同一賃金導入マニュアル」を作成するほか、
正規労働者との間の不合理な待遇差を解消する相談員を全国都道府県労働局に配置する。
時間外上限規制の「技術的な相談」に応じるため、労務管理の専門家を配置した
「働き方改革推進支援センター」（仮称）も新設する。

情報／労働新聞社

金銭救済制度・審議会見通し立たず――厚労省・最終報告後３カ月で

2017.09.13

解雇無効時における金銭救済制度創設に向けた労働政策審議会（樋口美雄会長）の審議開始見通しが立っていない。

学識経験者などによる最終の検討会報告書が今年５月末に作成され、すでに３カ月以上経過したが、
労働者側の反対意見が強く、全く進展しない状況となっている。
連合では「制度の必要性はない」「企業のリストラ手段として使われかねない」などとする意見を表明しており、
制度導入を前提とする審議に応じない構えとみられる。
加藤厚生労働大臣は「合意を得ながら専門的検討を深めていきたい」としている。

情報／労働新聞社

年休の早期取得制度を――厚労省が指針見直しへ

2017.09.06

厚生労働省は、労働時間等設定改善法に基づく労働時間等見直しガイドライン（指針）を改正し、
事業主に対し年次有給休暇の早期取得制度の創設を求める方針である。

現行の労働基準法では、入社後半年間は年休を付与しなくてもいいが、
これを改めて半年より短い一定日数経過後に付与する制度を推奨する考え。
失業なき労働移動を促進するに当たって、転職で不利にならない労働環境形成の一環と位置付けている。

情報／労働新聞社

死傷災害の削減目標達成困難に――厚労省が「評価」

2017.08.30

厚生労働省は、第12次労働災害防止計画の進展状況に対する今年７月時点の評価結果を明らかにした。

全産業における平成２８年の死傷災害が１２万人弱に達し前年と横ばいとなっているため、
同計画期間内(５年)に15%以上減少させる目標は「達成困難」と結論付けた。
業種別では、同期間内に死傷者を10%以上減少させるはずだった社会福祉施設で、
逆に28%増加したのが響いている。

情報／労働新聞社

シルバー人材センター・週40時間就労が拡大――厚労省・改正高年法で

2017.08.23

厚生労働省によると、シルバー人材センター事業において、
週４0時間までの就労が実施可能となっている地域が、今年６月現在で26地域に達していることが分かった。

神奈川県横浜市を始め、山梨県笛吹市、滋賀県全域などで、商品販売、配達飲食サービス、廃棄物処理、
生産関連事務などの業務分野に広がっている。

今後は高齢者雇用の拡大と人手不足対策として、保育・介護分野での活用にも力入れていく方針である。

情報／労働新聞社

平成30年度高卒求人初任給 技術・技能系で18万円超に――労働新聞社調査

2017.08.10

来春高校を卒業する生徒に企業が提示している高卒求人初任給の水準を本紙が実地に調べたところ、
技術・技能系18万1994円、販売・営業系17万8905円、事務系17万728円などとなり、
前年より順に23円減、6581円減、4420円増となった。
技術・技能系の建設や運輸関連で18～19万円近い水準となり、人手確保意欲が表れている。
ドライバー職も19万円近い水準となっている。

情報／労働新聞社

43.5人以上の企業へ指導徹底――厚労省・障害者雇用率引上げで　

2017.08.02

厚生労働省は、平成30年4月から障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられることから、
雇用率達成へ向けた指導を徹底する方針である。

法定雇用率引上げにより、新たに雇用義務が生じる従業員規模43.5人以上企業への指導を開始するとともに、
障害者を全く雇用していない企業のトップに対して、都道府県労働局幹部と地域の障害者雇用支援機関などが
連携して行政指導に当たる方針とした。

情報／労働新聞社

労働移動助成金・支給額２年で５倍増――厚労省

2017.07.27

労働移動支援助成金の支給実績総額が、直近２年間で約５倍の29億円超に急拡大していることが、
厚生労働省の集計で明らかになった。

雇用吸収力や付加価値の高い産業への転職・再就職支援に政策の重点を移す政府方針に沿った動きと
みることができる。
中途採用の正社員比率を増加させた企業などに支給する新助成金コースの受付もスタートしており、
今後さらに利用が活発化する見込み。

情報／労働新聞社