社会保険労務士 佐藤元明事務所｜足立区の社会保険労務士事務所です。第二の人事部として、労務管理のことなら何でもおまかせください。

職場巡視頻度を緩和――厚労省・産業医制度見直しへ

2017.04.13

厚生労働省は、産業医制度の一部見直しに向けた省令改正案をまとめた。

一定の条件をクリアした場合、職場巡視の頻度を現行の毎月１回から２カ月に１回に軽減するほか、
事業主に対して有所見者である労働者の業務に関する情報提供義務を新たに設けている。
過労死やメンタルヘルス問題など労働者の健康確保対策が多様化し、産業医の業務が増加していることから、
役割や位置付けを見直すものとした。施行予定日は６月１日。

情報／労働新聞社

高年齢者の安全衛生対策で好事例集――中災防

2017.04.06

身体機能の低下を労働者に自覚させ労働災害が減少――中央労働災害防止協会は、
高年齢労働者の活躍促進に向けた安全衛生対策の好事例集を作成した。
「高齢者の就業促進」が働き方改革のテーマに上るなか、労働災害防止と働きやすい環境整備に
向けた企業の取組みを後押しするのが狙い。

加齢に伴う身体機能低下への自覚を促す安全衛生教育を実施して災害防止につなげたり、
製造ラインで働き続けられるよう30歳代から体力作りプログラムを実践するケースなどを取り上げている。

 情報／労働新聞社

建設現場のメンタルヘルス対策 職場環境改善へ手引案――建災防

2017.04.03

建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）が設置した「平成28年度建設業におけるメンタルヘルス対策の
あり方に関する検討委員会」は、第５回会合を開き、報告書を取りまとめた。
建設現場でのメンタル不調を防止するための職場環境改善の進め方に関するマニュアル案を盛り込んだ。

 
マニュアル案では、現場作業員を対象とした無記名のストレスチェックを実施した後、
現場所長・職長が「休日・休暇への十分な配慮」や「業務の偏りの解消に向けた指導」などの状況など
30項目を点検することとした。

情報／労働新聞社

マッチング制度刷新へ――ハローワーク・32年切替え

2017.03.23

厚生労働省は、平成32年1月から全国のハローワークにおけるマッチングシステムを刷新する。

求人企業・求職者ともに、原則としてハローワークへの出向くことなく、
オンラインで登録・申込みできるようにするほか、検索機能をアップさせてマッチングを強化する。
個々のニーズに即した職場定着支援の充実にも役立てる。
現在、都道府県労働局に対する数次にわたる意見聴取に基づきシステムの設計開発中である。

情報／労働新聞社

解雇金銭救済で制度案――厚労省・新法制定も視野に

2017.03.15

厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度の「基本的枠組み」(案)を明らかにした。
裁判によって解雇無効と判断された際に、労働者が申立てをし、
使用者の金銭支払いと伴に労働契約を終了させる仕組みを想定している。
解雇された労働者の保護・救済の選択肢を広げるのが狙い。
法改正や新法を制定して権利義務関係を明確に規定する方法と、
司法判断により権利義務関係を変動させる方法の２通りを提案している。

情報／労働新聞社

ハラスメント対策を強化へ――厚労省・個別企業訪問し支援

2017.03.09

厚生労働省は平成29年度、企業に対するハラスメント対策支援事業を新たにスタートさせる予定である。
妊娠・出産などに関するマタニティハラスメントやセクシュアルハラスメントが
後を絶たないため、個別企業を対象とした防止対策についてのアドバイス、
企業内の相談担当者向けマニュアルの作成など行うとした。
ハラスメント防止の措置義務を規定した改正男女雇用機会均等法が１月から施行されており、
企業としては新たな対応が求められている。

情報／労働新聞社

建設業・工事従事者の安全・健康で新法施行――国交省

2017.03.02

平成28年の臨時国会で議員立法により成立した建設工事従事者安全・健康確保法が
来月の３月16日に施行される。
建設業で重大な労働災害の発生が後を絶たないとして、
建設工事従事者の安全と健康の確保に関する基本理念を定め、
併せて国や都道府県、建設業者の三者の責務を明確にしている。
社会保険料などの法定福利費や安全・健康確保のための費用が数次の下請けまで
行き渡るよう、工費の適切かつ明確な積算、支払いを促進する狙いである。

情報／労働新聞社

局長指導と同時に企業名公表――厚労省・監督指導手順示す

2017.02.22

厚生労働省は、違法な長時間労働や過労死などが複数の事業場で認められた企業に対する指導と
企業名公表の方法・手順を明らかにした。
対象となった企業に対しては、本社を管轄する労働基準監督署長が経営幹部を呼び出して
全社的な早期是正・改善を指導する。
その後、再度、全社的な監督指導を実施し、是正・改善していない場合、
都道府県労働局長による経営トップによる指導にうつるとともに、企業名を公表する。

情報／労働新聞社

残業規制強化へ法改正――厚労省が方針まとめる

2017.02.20

厚生労働省は、企業の自主的な取組みでは限界があるとして、
労働基準法の改正により時間外労働の上限規制を強化すべきであるなどとする
「論点整理」を明らかにした。
１日や1週といった短い期間を単位として上限を設定すると、
業務の繁閑に対応できない可能性があることに留意が必要とした。
勤務間インターバル制度の普及も促していくとしている。

情報／労働新聞社

処遇改善へ雇用環境・均等局新設――厚労省・監督官も増員

2017.02.09

厚生労働省は平成29年度、働き方改革や生産性向上、少子化対策に的確に対応するため、
本省組織を大幅改編する予定である。
現行の雇用均等・児童家庭局や職業能力開発局を廃止し、
非正規労働者の処遇改善などを担当する「雇用環境・均等局」、労働生産性の向上を
推進する「人材開発統括官」（局長級）を新設する。
併せて、長時間労働是正へ向けた労働基準監督官の大幅増員、
同一労働同一賃金の実現支援のための人員体制強化を図る。

情報／労働新聞社