社会保険労務士 佐藤元明事務所｜足立区の社会保険労務士事務所です。第二の人事部として、労務管理のことなら何でもおまかせください。

中途正社員を３分の１以上に――同友会が日本型雇用改革案

2017.07.20

経済同友会(小林喜光代表幹事)は、「岩盤」としてほぼ原型のまま存在する日本型雇用慣行の改革案を
提言した「人材の採用・育成・登用委員会報告書」を明らかにした。

中途採用正社員(キャリア採用)の拡大、日本型職務記述書をベースとした納得性ある評価、
年齢による一律退出の廃止などを進めて、未来志向の持続可能性の高い制度に
改めていく必要があるとした。
欧米方式ではなく、日本人の「心の態度」を生かして生産性向上をめざすものとしている。

情報／労働新聞社

長時間労働者の情報を共有――労政審が産業医制度改革で建議

2017.07.12

厚生労働省の労働政策審議会（樋口美雄会長）は、働き方改革を踏まえた「今後の産業医・産業保健機能の強化」
について建議をまとめ、塩崎厚生労働大臣に提出した。

過重な長時間労働やメンタル不調などのリスクが高まっているため、
労働者自身が産業医・産業保健スタッフに直接健康相談できる態勢整備を図る考え。
一定の長労働時間を行った労働者に関する情報を産業医へ速やかに提供する仕組みも
整備するとした。
厚労省では、同建議に沿った法整備を進める意向。

情報／労働新聞社

成果や能力も考慮要素に――労政審が同一労働同一賃金で建議

2017.07.07

労働政策審議会(樋口美雄会長)は、同一労働同一賃金の法整備に向けた「建議」を、
塩崎厚生労働大臣に提出した。

正規雇用労働者と短時間および有期契約労働者の間の待遇格差を不合理と判断する場合の考慮要素として、
「職務の成果」「能力」「経験」を新たに例示するほか、比較対象を「同一の使用者」に
雇用される正規雇用労働者とする。
派遣労働者に関しては、一定水準を満たす待遇改善を労使協定の締結によって確保する方式を
新たな選択肢に加えるべきであるとした。

情報／労働新聞社

時間外限度基準を罰則付き法律に――厚労省・労政審が建議

2017.06.29

厚生労働省の労働政策審議会(樋口美雄会長)は、現在、大臣告示に留まっている時間外限度基準を法律に格上げし、
罰則をもって強制力を持たせるべきであるとする建議をまとめた。

臨時的な特別の事情がある場合は例外とするが、その際においても年720時間、
単月では休日労働を含み100時間未満を限度とする。
自動車の運転、建設業、新技術・新商品の研究開発、医師に関しては適用を緩和する。
法施行には、十分な準備時間を設けるとした。

情報／労働新聞社

金銭救済請求権を創設――厚労省・解雇無効時の選択肢に

2017.06.23

厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度のあり方に関する検討会の最終報告書をまとめた。

分かりやすさを考えると、実体法に新たに金銭救済の仕組みを明記する方法が
「相対的に難がない」とする見方を示した。
労働者が「労働契約解消金」の支払いを請求できる権利である「金銭救済請求権」の
発生要件などを盛り込むとしている。

バックペイを除く、労働契約解消対応部分の具体的な金銭水準については、年齢や勤続年数などを
考慮して上・下限を設定するとした。

情報／労働新聞社

勤務間インターバルを努力義務化――厚労省が検討始める

2017.06.14

厚生労働省は、勤務間インターバル制度を普及させるための具体的な検討に入った。
労働時間等設定改善法の改正により一定の休息時間の確保を努力義務化する予定である。

調査では、同制度を導入している企業割合は２%程度、検討を予定している企業を含めても
10%に満たない状況にある。
すでに導入済みの大手企業のケースを参考に制度設計する方針。
今年度新設した助成金の活用拡大も図る。

情報／労働新聞社

平成30年大卒求人初任給 前年上回る水準提示が多数――労働新聞社調査

2017.06.08

平成30年3月卒業見込みの大学生を対象にインターネットなどで公開されている求人初任給の水準を
労働新聞社が調べたところ、売り手市場の下、前年水準を上回る金額提示が多い実態が分かった。

技術系と総合職では21万円を超す水準が定着した感があり、
営業プロパーなど収益向上の鍵を握る職種の平均は23万円を超えている。
給料の多寡を学生心理に訴えたい企業の心理が透けてみえる。

情報／労働新聞社

民間とのチーム監督は否定――規制改革で検討報告

2017.06.02

規制改革推進会議は、労働基準監督業務の民間活用タスクフォース(八代尚宏主査)における検討報告をまとめた。

36協定未届事業場への自主点検票の送付と回答のとりまとめ、および必要な相談指導などを
社会保険労務士などに業務委託すべきであるとしている。
労働基準監督官と社労士がチームを形成して是正勧告や司法処分を前提とする立入調査を
実施できるようにする案も提起されたが、厚生労働省の監督担当部署が拒否した。

情報／労働新聞社

精神障害発生企業を重点監督――厚労省・大手の過労自殺頻発で

2017.05.25

厚生労働省は今年度から、精神障害とパワーハラスメント防止を狙いとする監督指導を強化した。

精神障害に関する労災支給の決定が行われた事業場や傘下事業場において複数の精神障害を
発生させた企業の本社事業場を対象にメンタルヘルス対策を中心とする個別指導を実施する。
このうち精神障害に基づく過労自殺(未遂含む)を発生させた企業の本社事業場については、

労働安全衛生法に基づく特別指導事業場に指定し、全社的・計画的改善指導を図る。

情報／労働新聞社

固定残業代制の明示を――厚労省・職業紹介指針を改正へ

2017.05.18

厚生労働省は、今通常国会で改正職業安定法が成立したのに伴い、職業紹介事業者や求人企業などが
求職者に対して適正に労働条件明示をするための「指針」を大幅改正する。
指針案によると、求人企業が固定残業代制度、みなし労働時間制度を採用している場合、
これを明示しなければならないとした。
紹介時に明示した労働条件を変更・追加するときは、対照することができる書面を
交付するのが望ましいとしたほか、必要に応じて説明する。
適用は平成30年１月１日。

情報／労働新聞社