ＡＩ普及・非正規雇用に深刻な影響――労政基本部会で本格論議開始
2017.12.21
中長期的な労働政策全般について検討する労働政策審議会労働政策基本部会(部会長・守島基博学習院大学教授)は、
このほどスピードが増しているＡＩ(人工知能)化の進展と雇用・労働への影響について初めて議論した。
ＡＩやロボットによる代替可能性が高い労働人口割合は全体で49%に達し、
なかでも非正規労働者が担う定型的労働を直撃する可能性があるとしている。
コミュニケーション能力を生かしたサービス、マニュアルに基づかない仕事への労働力移動が
早急に求められるとした。
情報／労働新聞社
時間外月80時間以下で助成金――厚労省・労基法改正への対応支援
2017.12.14
厚生労働省は平成30年度、「時間外労働等改善助成金」をスタートさせる方針である。
時間外労働が月80時間(休日労働含む)・年720時間以下の特別条項付き36協定を締結し、
現実に同時間以下の範囲で時間外労働を行った労働者が生じた中小企業を対象に50万円などを支給する。
次期通常国会に提出予定となっている労働基準法改正案成立後の施行を円滑にする狙い。
時間外労働の上限規制設定に取組んだ中小企業団体にも500万円を上限に助成する。
情報／労働新聞社
「中抜け」は時間単位年休で――厚労省・指針案
2017.12.07
厚生労働省は、テレワーク・ガイドラインと副業・兼業推進ガイドライン(いずれも案)を明らかにした。
在宅勤務などのテレワークに際して問題となっていた「中抜け時間」に関しては、自由利用が保障されている場合、
休憩時間とするか、時間単位の年次有給休暇として取り扱うことが考えられるとした。
兼業・副業の推進では、労働者に内容を申請・届出させて労務提供上の支障や長時間労働とならないかを
確認するよう求めた。
情報／労働新聞社
金融機関との連携・36労働局に拡大見通し――厚労省が集計
2017.12.01
厚生労働省は、優良な中小企業の発掘などを狙いとした金融機関との連携状況をまとめた。
今年９月までに19の都道府県労働局が地域金融機関との連携協定締結に成功したほか、
17労働局が締結を予定もしくは検討中としている。
連携協定締結により、金融機関による融資などを通じて地域中小企業の発掘・生産性向上を図るとともに、
労働法知識の普及や働き方改革の推進、助成金の活用を効果的に働きかける。
働き方改革に向け独自のロードマップを作成した大阪、労働局と金融機関の双方のプロジェクトチームが
交流しながらダイバーシティを展開している福島などの好事例がある。
情報／労働新聞社
監督業務支援・民間業者に委託へ――厚労省
2017.11.22
厚生労働省は来年度から、使用者へ労働基準法の基礎的知識の普及や遵法意識の徹底を図るため、
民間事業者を活用した相談指導に乗り出す方針を決めた。
36協定未締結状況の改善が最大の狙い。
労務問題を熟知している社会保険労務士団体などが、民間事業者として選定される可能性が高い。
同時に、労働基準監督官OBを新たに非常勤職員として採用し、企業への監督指導に当たる。
定員数が限られている監督官業務を補完して実効性を高める考え。
情報／労働新聞社
セルフ・キャリアドックの普及加速化へ――厚労省が東京・大阪に拠点
2017.11.16
厚生労働省は平成30年度、企業内において節目ごとに定期的なキャリアコンサルティングを実施する
「セルフ・キャリアドック」の普及拡大加速化事業に着手する方針である。
すでに、モデル企業14社の選定を終え、実施結果に基づく導入マニュアル、モデル就業規則を
今年度中に作成する予定となっている。
30年度に、同マニュアルなどを用いた普及拡大に努める。
東京と大阪に、キャリアコンサルタントを配置した拠点を設けて、企業を訪問支援するとした。
情報／労働新聞社
フリーランスに法的保護――厚労省が専門的検討を開始
2017.11.08
厚生労働省は、フリーランスの法的保護に関する専門的検討を開始した。
クラウドソーシングの普及、兼業・副業の拡大などにより、雇用関係によらない働き方が増加しているものの、
法的保護制度が整備されておらず、様々なトラブルにつながっている。
それぞれの働き方において、権利義務関係を明確化した上で、公正なルールの形成に力を入れる考え。
検討結果は、労働政策審議会の労働政策基本部会に提出する。
情報／労働新聞社
下請Ｇメンが監視へ――厚労省と中企庁が働き方改革推進
2017.11.02
厚生労働省と中小企業庁は来年度、中小企業に狙いを絞った働き方改革支援に総額2100億円を投入する方針である。
取組みが遅れがちの中小企業においても、働き方改革の必要性を広報し、
商工会・商工会議所などと連携しながら支援を進める考えである。
労務管理や人手不足に関する相談体制を強化する一方、取引条件改善や生産性向上を後押しする助成を充実させる。
大手企業の働き方改革が中小・下請けへのしわ寄せにならないよう下請Ｇメンが実態把握に回る。
情報／労働新聞社
年給付与条件の緩和を――厚労省がガイドライン改正(10月)
2017.10.26
厚生労働省は、転職しても不利にならない年次有給休暇制度を普及させるため、
10月1日付けで労働時間等設定改善法に基づく指針(労働時間等見直しガイドライン)を改定した。
労働者を雇入れたあと、初めて年休を付与するまでの継続勤務期間を短縮するよう要請している。
年休の最大付与日数に到達する継続勤務期間の短縮も求めた。
併せて、地域・学校の休業日や公民権行使への配慮を訴えている。
情報／労働新聞社
副業・兼業にガイドライン――厚労省・柔軟な働き方促進へ
2017.10.20
厚生労働省は、今年度内にテレワークと副業・兼業の拡大に向けたガイドラインを作成する。
テレワークの普及により、時間・空間の制約にとらわれない働き方を促進する一方、
副業・兼業を後押しして技術開発や起業の増加につなげる狙い。
ガイドラインでは、企業がテレワーク導入に躊躇しないよう、
的確な労働時間管理の手法と長時間労働防止対策などを提示する。
副業・兼業に対しては、裁判例・学説などに基づく就業規則改定などを促進するとしている。
情報／労働新聞社
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