虚偽求人に罰則適用を―厚労省・検討会が報告
2016.06.29
虚偽求人を提示した企業に罰則適用を―厚生労働省は、雇用仲介事業等の
あり方に関する検討会がこのほどまとめた報告書を明らかにしました。
求人・求職ルールや雇用仲介事業の改善を求めたもので、近年、社会問題となっている
虚偽求人の防止対策を強化して求職者保護を図るべきなどとしています。
迅速なマッチングを狙いとする職業紹介事業者間の業者提携も促進する方向です。
情報／労働新聞社
懲戒既定の明確化を―厚労・マタハラ防止へ指針
2016.06.24
厚生労働省は、妊娠・出産・育児休業の取得などに関するハラスメント（マタハラ）の
防止策を定めた指針案を明らかにしました。
上司や同僚による不利益取扱いを示唆する言動や継続的な嫌がらせなどを
防止するため、事業主による方針の明確化と周知・啓発、相談・苦情を
受け付ける窓口の設置を求めました。
マタハラを行った者に対する懲戒規定の適用について広報したり、相談・
苦情処理に備えたマニュアル作成なども盛り込んでいます。
情報／労働新聞社
賃金基準・賞与や残業代は除外―厚労省・パートの高年適用へＱ＆Ａ
2016.06.17
厚生労働省は、今年10月から一定の条件を満たしたパートタイム労働者に対する
厚生年金・健康保険の強制適用を開始するため、29項目にわたる
問答集（Ｑ＆Ａ）を作成しました。
適用条件の一つである月額8万8000円以上の賃金については、賞与や残業手当、
家族手当などを除外するとしました。日給や時間給の場合は、同様の業務に
従事する者の平均月額を算出して基準とします。
常態的に同基準月額を下回るときは、資格喪失させることも可能です。
情報／労働新聞社
全系統が前年比増を提示―平成29年大卒求人初任給
2016.06.10
来春卒業見込みの大学生を対象にした企業の求人初任給を調べたところ、
技術系、事務・営業系、営業系のすべての括りで前年を上回っていることが
分かりました。
前年比で１万円超の職種もみられる流通・小売業をはじめ、多くの業種が金銭的
魅力で学生の入職を誘っていることがうかがえます。ひっ迫している労働力の
確保に向けた企業姿勢が鮮明となりました。
情報／労働新聞社
代休の消化期限めぐる争い
2016.06.07
代休とは、あくまでも休日労働の代償としての休日付与であり、休日と労働日の
交換を行う振替ではありません。したがって、法定休日労働日に働かせた
場合には、3割5分の割増賃金が必要となります。
休日と労働日を交換する振替は、あらかじめ就業規則においてその旨を規定して
労働者に周知させなければなりませんが、その場合には休日労働割増賃金は
不要となります。
ところで、労働者が指定する代休について、取得期限を設け、それを超えた
場合には権利を失うとした規定について、裁判所では労働協約によって
労使合意があったとしても、労働者が一方的に不利な結果となるため、そのような
処理は無効と判断しています。
情報／労働新聞社
技能実習機構・330人体制で定期実施調査―法務・厚労省「技能実習法案」
2016.06.03
法務省と厚生労働省は、技能実習適正化法に基づいて新設する外国人技能
実習機構に、労働基準行政などからの出向を含め合計330人の人員を充てる
方針を明らかにしました。
全国に13カ所の地方事務所を置き、管理団体に対し年1回、実習実施者に
３年に１回程度の頻度で実地調査を行います。
実習生の低賃金労働を改善するため、実習実施者などに賃金格差について
説明責任を課すほか、実習生の失踪対策も強化する方針となっています。
情報／労働新聞社
無期転換ルールでモデル就業規則―厚労省が８つの企業支援策
2016.05.27
厚生労働省は、平成30年度から労働契約法に基づく無期転換ルールが
施行されるため、８項目にわたる企業支援策を打ち出しました。
小売業、飲食業向けにモデル就業規則を作成したほか、多様な正社員制度
導入に向けたコンサルティングの実施、導入手順を紹介したハンドブックの作成、
都道府県労働局への専門相談員の配置などです。
無期転換ルールを知らない企業が４割を超えており、積極的な周知啓発と支援策の
充実が必要となっています。
情報／労働新聞社
均等法および育介法の女性保護
2016.05.23
男女雇用機会均等法9条4項は「妊娠中の女性労働者および出産後『１年』を
経過しない女性労働者に対してなされた解雇は無効とする。ただし、事業主が妊娠、
出産等を理由とする解雇でないことを証明したときはこの限りでない」と規定しています。
新たに登場したこの「１年を経過しない解雇の禁止」については、事業主は
もちろんのこと、女性労働者自身も周知していないといわれています。
母性保護は、女性の職場進出やダイバーシティの普及促進には欠かせないもの。
事業主サイドにあっては、経営合理化中心の考え方を改めることが迫られています。
情報／労働新聞社
退職コンサルティングに規制―厚労省・指針を改正
2016.05.18
厚生労働省は、５月下旬に職業紹介事業などの適正化に関する指針を改定する予定です。
再就職支援を行う職業紹介事業が、労働者の自由な意思決定を妨げる形で退職勧奨
してはならないことを事業者の責務として明記します。
退職者が具体的に決定する以前に、人員削減に関するマニュアルや参考資料の提供など
「退職コンサルティング」を行ってはならないとするもので、国会審議で問題となりました。
同行為が判明した場合、労働移動支援助成金の支給対象外とします。
情報／労働新聞社
労働契約不継承でも解雇できず―厚労省・事業譲渡で指針案
2016.05.12
厚生労働省は、事業譲渡または合併に当たって会社が留意すべき事項を
明らかにした指針（案）をまとめました。
企業のＭ＆Ａが活発化するなか、適切な労働契約の承継につなげ、労使紛争の
防止を図ります。事業譲渡の場合、労働者が労働契約承継を同意しなかったこと
のみでは解雇できないため、譲受会社の概要や労働条件の変更について十分に
説明し、同意を経る必要があります。
合併では、合併前の労働契約が包括的に承継されるとしました。
情報／労働新聞社
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