機密漏洩の防止を―厚労省が報告
2018.02.02
厚生労働省の柔軟な働き方に関する検討会(座長・松村茂東北芸術工科大学教授)はこのほど最終報告をまとめ、
「副業・兼業の促進」に向けた方針を明らかにした。
離職せず別の仕事に就け自己実現が追求でき、所得も増加するといったメリットを訴えている。
使用者による就業時間の把握は、労働者の自己申告に基づいて行うとした。
モデル就業規則は、企業秘密が漏洩する場合など以外は、副業・兼業を認める方向で改正する。
情報／労働新聞社
賃金等請求権 短期消滅時効を見直し―厚労省
2018.01.26
厚生労働省は、昨年の民法改正により短期消滅時効がほぼ全て廃止されたのに伴い労働基準法上の賃金等請求権の
消滅時効のあり方について検討を開始した。
労基法上の短期消滅時効は、労働者保護と取引の安全の観点から２～５年と規定しているが、
改正民法の趣旨を考慮して期間の見直しを図る。
未払い賃金請求権や年次有給休暇請求権(ともに２年)が主な検討対象となる見込み。
平成32年４月の同時施行をめざしている。
情報／労働新聞社
保険料率・インセンティブ制導入へ――協会けんぽ
2018.01.18
協会けんぽの運営委員会は都道府県ごとの加入者・事業主の取組みにより保険料率に差を付ける
インセンティブ制度の内容を決定した。来年度から開始する。
同制度は全都道府県にインセンティブ分の加算をし、取組みに応じた減算を過半数の都道府県に行う。
取組みは特定健診の受診率など５つの指標で評価する。
協会けんぽが過去の実績を基に実施した試算では、都道府県間で最大0.146％の差が付いた。
平均的な被保険者１人１月当たりの保険料に換算すると408円（事業主負担は204円）の差となる。
情報／労働新聞社
税制改正大綱 賃上げ・設備投資で減税へ――与党
2017.12.29
自民党、公明党の両党は、平成30年度税制改正大綱を決定した。
生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを後押しする観点から、時限的な措置として、
十分な賃上げや国内設備投資を行った企業について賃上げ金額の一定割合を税額控除できるようにする。
中小企業の代替わりを促進するため、事業承継税制の抜本的な拡充も実施。
10年間の特例措置として、株式の贈与・相続に伴う納税猶予割合を拡大するなどとした。
情報／労働新聞社
ＡＩ普及・非正規雇用に深刻な影響――労政基本部会で本格論議開始
2017.12.21
中長期的な労働政策全般について検討する労働政策審議会労働政策基本部会(部会長・守島基博学習院大学教授)は、
このほどスピードが増しているＡＩ(人工知能)化の進展と雇用・労働への影響について初めて議論した。
ＡＩやロボットによる代替可能性が高い労働人口割合は全体で49%に達し、
なかでも非正規労働者が担う定型的労働を直撃する可能性があるとしている。
コミュニケーション能力を生かしたサービス、マニュアルに基づかない仕事への労働力移動が
早急に求められるとした。
情報／労働新聞社
時間外月80時間以下で助成金――厚労省・労基法改正への対応支援
2017.12.14
厚生労働省は平成30年度、「時間外労働等改善助成金」をスタートさせる方針である。
時間外労働が月80時間(休日労働含む)・年720時間以下の特別条項付き36協定を締結し、
現実に同時間以下の範囲で時間外労働を行った労働者が生じた中小企業を対象に50万円などを支給する。
次期通常国会に提出予定となっている労働基準法改正案成立後の施行を円滑にする狙い。
時間外労働の上限規制設定に取組んだ中小企業団体にも500万円を上限に助成する。
情報／労働新聞社
「中抜け」は時間単位年休で――厚労省・指針案
2017.12.07
厚生労働省は、テレワーク・ガイドラインと副業・兼業推進ガイドライン(いずれも案)を明らかにした。
在宅勤務などのテレワークに際して問題となっていた「中抜け時間」に関しては、自由利用が保障されている場合、
休憩時間とするか、時間単位の年次有給休暇として取り扱うことが考えられるとした。
兼業・副業の推進では、労働者に内容を申請・届出させて労務提供上の支障や長時間労働とならないかを
確認するよう求めた。
情報／労働新聞社
金融機関との連携・36労働局に拡大見通し――厚労省が集計
2017.12.01
厚生労働省は、優良な中小企業の発掘などを狙いとした金融機関との連携状況をまとめた。
今年９月までに19の都道府県労働局が地域金融機関との連携協定締結に成功したほか、
17労働局が締結を予定もしくは検討中としている。
連携協定締結により、金融機関による融資などを通じて地域中小企業の発掘・生産性向上を図るとともに、
労働法知識の普及や働き方改革の推進、助成金の活用を効果的に働きかける。
働き方改革に向け独自のロードマップを作成した大阪、労働局と金融機関の双方のプロジェクトチームが
交流しながらダイバーシティを展開している福島などの好事例がある。
情報／労働新聞社
監督業務支援・民間業者に委託へ――厚労省
2017.11.22
厚生労働省は来年度から、使用者へ労働基準法の基礎的知識の普及や遵法意識の徹底を図るため、
民間事業者を活用した相談指導に乗り出す方針を決めた。
36協定未締結状況の改善が最大の狙い。
労務問題を熟知している社会保険労務士団体などが、民間事業者として選定される可能性が高い。
同時に、労働基準監督官OBを新たに非常勤職員として採用し、企業への監督指導に当たる。
定員数が限られている監督官業務を補完して実効性を高める考え。
情報／労働新聞社
セルフ・キャリアドックの普及加速化へ――厚労省が東京・大阪に拠点
2017.11.16
厚生労働省は平成30年度、企業内において節目ごとに定期的なキャリアコンサルティングを実施する
「セルフ・キャリアドック」の普及拡大加速化事業に着手する方針である。
すでに、モデル企業14社の選定を終え、実施結果に基づく導入マニュアル、モデル就業規則を
今年度中に作成する予定となっている。
30年度に、同マニュアルなどを用いた普及拡大に努める。
東京と大阪に、キャリアコンサルタントを配置した拠点を設けて、企業を訪問支援するとした。
情報／労働新聞社
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